- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,762 | 4,750 | 7,456 | 10,257 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 204 | 248 | 402 | 699 |
2018/03/28 9:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2018/03/28 9:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
橋立生コンクリート工業㈱
㈱ソーゴーギケン
PFI舞鶴常団地㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/03/28 9:49 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 宮津市 | 2,158 | 建設事業、製造・販売事業等 |
| 国土交通省 | 1,451 | 建設事業 |
2018/03/28 9:49- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。2018/03/28 9:49 - #6 業績等の概要
建設業界におきましては、公共事業は底堅さを維持し、民間設備投資は堅調に推移いたしましたが、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、工事の進捗の遅れ等により、102億5千7百万円(前期比6.9%減)と減少しましたが、利益面につきましては、営業利益は3億5百万円(前期比1.0%減)、経常利益は4億4千8百万円(前期比0.7%増)と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円(前期比17.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
2018/03/28 9:49- #7 生産、受注及び販売の状況
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
2018/03/28 9:49- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。2018/03/28 9:49 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業については工事の進捗の遅れ等により100億6千万円(前期比6.5%減)、製造・販売事業等については1億9千7百万円(前期比23.7%減)、合計では102億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。売上総利益は、建設事業については工事採算の改善により11億7千4百万円(前期比3.2%増)、製造・販売事業等については売上高の減少等により2千8百万円(前期比57.0%減)、合計では12億2百万円(前期比0.1%減)、営業利益は3億5百万円(前期比1.0%減)、経常利益は4億4千8百万円(前期比0.7%増)と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円(前期比17.9%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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