グメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2022/03/24 9:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
建設事業における道路作業車「機械装置及び運搬具」であります。

2022/03/24 9:51

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ長期前払費用
均等償却によっております。2022/03/24 9:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
機械及び装置	5百万円	2百万円
車両運搬具	-	2
工具器具・備品	-	0
計	5	4

2022/03/24 9:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物	2百万円	-百万円
構築物	-	0
工具器具・備品	0	0
計	2	0

2022/03/24 9:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/24 9:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/03/24 9:51

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、上記土地については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額による正味売却価額により測定しております。
また、当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/03/24 9:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度に比べ8億8千9百万円増加し126億8千3百万円となりました。増加した主な要因は、現金預金が2億4千6百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が4億2千8百万円増加したことや保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により4億円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ8億9千8百万円減少し72億9千9百万円となりました。減少した主な要因は、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が10億7千5百万円減少したこと等によるものであります。

2022/03/24 9:51

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は262百万円であります。そのうち主なものは当社の本社隣接の新棟及び本社ビル耐震改修工事によるものであります。
なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

2022/03/24 9:51

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2022/03/24 9:51

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/24 9:51