	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,119,886千円	1,980,099千円
税効果額	△1,110,679千円	△704,915千円
その他有価証券評価差額金	2,009,207千円	1,275,184千円
その他の包括利益合計	2,009,207千円	1,275,184千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

②固定資産
資産除去費用	△8,776千円	△8,029千円
その他有価証券評価差額金	△1,805,941千円	△2,510,857千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,629,299千円	1,741,765千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△91,403千円	△88,789千円
その他有価証券評価差額金	△1,805,941千円	△2,510,857千円
資産除去費用	△8,776千円	△8,029千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比較して1億73百万円増加の191億31百万円となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度から退職給付に係る負債として未認識債務を計上したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して20億4百万円増加の300億1百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.1%(前連結会計年度末は59.6%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

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