有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	404,910千円	377,569千円
工事損失引当金	139,436千円	121,798千円
未払事業税	74,468千円	76,938千円
未払社会保険料	54,348千円	51,402千円
その他	19,092千円	17,859千円
計	692,256千円	645,568千円

②固定資産
退職給付引当金	1,622,238千円	1,735,590千円
資産除去債務	20,599千円	21,116千円
出資金評価損	17,198千円	17,198千円
貸倒引当金	8,508千円	9,367千円
その他	29,199千円	31,788千円
評価性引当額	△68,444千円	△73,295千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,629,299千円	△1,741,765千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	692,256千円	645,568千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△376,966千円	△376,966千円
固定資産圧縮積立金	△91,403千円	△88,789千円
資産除去費用	△8,776千円	△8,029千円
その他有価証券評価差額金	△1,805,941千円	△2,510,857千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,629,299千円	1,741,765千円
繰延税金負債合計	△653,788千円	△1,242,877千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87%	0.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.17%	△1.18%
住民税均等割額等	1.96%	1.68%
評価性引当額	△0.23%	0.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.85%
前期確定申告差異	―%	2.73%
過年度税金納付	―%	0.66%
その他	0.41%	△0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.84%	44.25%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,777千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,777千円増加しております。