有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済の動向につきましては、消費税率引き上げによる影響や世界経済の動向等、不確定要素はあるものの、政府による大規模な経済対策や企業による設備投資の増加、賃金・雇用の改善等に支えられ、景気の回復基調が続くと期待されています。
建設業界におきましては、経済対策による効果や企業業績の改善等により、建設投資は政府投資・民間投資ともに回復基調が続くと見込まれます。また、鉄道関係の安全に関わる設備投資についても、概ね安定的に推移するものと思われます。しかしながら、労働者不足、労務費の上昇や資材価格の上昇は今後も懸念されています。
このような環境のなか、当社グループとしましては、企業存立の基盤ともなる「信頼の確立」のもと、安全かつ高品質な施工の提供を第一の目的とし、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、その礎となる施工体制の強化と社員の技術力の強化を着実に進めてまいります。
経営面におきましては、受注量と受注先の拡大を進めるとともに、工事管理の強化と業務の効率化を引き続き推進することで、経営基盤の強化を着実に進め、利益を確実に確保してまいります。
さらに、世代交代による技術継承を円滑に進めるため、全国的な採用活動を展開し優秀な人材を確保するとともに、若手社員の早期育成と管理者層の管理能力向上に重点をおいた教育を充実させてまいります。