有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の経済の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種施策の効果もあり景気は緩やかな回復が見込まれるものの、海外における各国経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など景気の先行きへの不透明感が引き続き残るものと予想されます。
建設業界におきましては、企業収益の回復に伴う設備投資の増加や高度経済成長期に構築したインフラのリニューアル事業など建設需要の拡大が期待され、鉄道関係の設備投資についても安定的に推移するものと想定しています。しかしながら、資材価格の上昇や働き方改革への対応など、取り組むべき課題も多いものと考えています。
このような環境のなか、当社グループとしましては、「安全」を最優先に、施主から全幅の信頼を置かれる会社を目指していきます。
また、将来の中央新幹線建設および官公庁・民間関係工事部門の業容拡大に向けて、中途採用を含めた必要な人材の確保、技術者のレベルアップと層を厚くする取り組み、安定した協力会社施工体制の確保、研修センターの増設など将来を展望した施策を引き続き着実に進めてまいります。
さらに、「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を、「質」・「量」ともに強化」の2つの重点到達目標を定め、目標実現に向けた基本方針を打ち出し、全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。