有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の経済の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復に向かうものの、米国をはじめとする世界経済の先行き不透明感が高まっており、その影響を受けて不安定な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や高度経済成長期時のインフラリニューアル事業など建設需要の拡大が期待され、鉄道関係の設備投資についても安定的に推移するものと思われます。
一方で、資材価格の上昇や将来の担い手不足などが懸念されており、当社への影響は避けられないものと考えています。
このような環境の中、当社グループとしましては、「安全」を最優先に、命を大切にし、施主から全幅の信頼を置かれる会社を目指していきます。さらに、将来の中央新幹線建設及び官公庁・民間関係工事部門の業容拡大に向けて、中途採用を含めた必要な人材の確保、技術者のレベルアップと層を厚くする取り組み、安定した協力会社施工体制の確保、研修センターの増設など将来を展望した設備投資を着実に進めてまいります。
さらに、今後の展望を踏まえ、「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を、「質」・「量」ともに強化」の2本の重点目標とその実現を「戦略的投資と経営基盤の整備」がサポートする形の基本方針を打ち出し、全社一丸となって取り組んでまいります。