訂正有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様からの信頼を得てご負託にお応えするとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。
(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済は、社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、緊迫する世界情勢の動向、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響も引き続き目が離せない先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。また、各施主様においても急変する社会情勢への対応のため業務改善や低コスト化の施策が進められることも想定されます。
このような状況の中で当社グループが安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現した電設会社になる必要があります。このために社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。
次の4項目を取組みの基本として対処してまいります。
① 社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること
② 社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと
③ 社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること
④ 会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること
(3)目標とする経営指標
第77期(2023年3月期)における経営指標としては、受注工事高514億円、完成工事高547億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。