文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様から信頼を得てご負託に応えられるよう尽力するとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。
(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更され、様々な制限が緩和されたことで経済活動が持ち直し、企業の設備投資は拡大基調となり、鉄道のご利用も増加に転じております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化などによる海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクは残されており、依然として先行きは不透明な状況と言えます。また、日本のデフレ脱却のために必要な物価上昇や、資材価格の高騰などにも対応していく必要があります。
当社グループもこのような状況に応じ安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現した電設会社になる必要があります。このために社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。
次の4項目を取組の基本として対処してまいります。
① 社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること
② 社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと
③ 社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること
④ 会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること
(3)目標とする経営指標
第79期(2025年3月期)における経営指標としては、受注工事高567億円、完成工事高592億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。