有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済の動向につきましては、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善などにより、経済は堅調に推移することが期待されています。
建設業界におきましては、政府投資が減少しますが、緩やかな回復が継続すると見込まれます。また、鉄道関係の設備投資についても、安定的に推移するものと思われます。
しかしながら、労働者不足、労務費の上昇や資材価格の上昇が今後も懸念されており、当社への影響は避けられないものと考えています。
このような環境のなか、当社グループとしましては、企業存立の基盤ともなる「信頼の確立」のもと、安全かつ高品質な施工の提供を第一の目的とし、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、その礎となる施工体制の強化と社員の技術力の強化を着実に進めてまいります。
経営面におきましては、受注量と受注先の拡大を進めるとともに、工事管理の強化と業務の効率化を引き続き推進することで、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。
さらに、将来の中央新幹線建設工事等に備え施工管理体制を確保するため、全国的な採用活動を展開し優秀な人材を多数確保するとともに、若手社員の早期育成と大規模工事施工管理能力の向上に重点をおいた教育を充実させてまいります。