有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様からの信頼を得てご負託にお応えするとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。
(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中期的な当社グループの目指す方向は、鉄道工事部門においては、在来線、新幹線、そして建設工事が進む中央新幹線の鉄道三世代すべてに亘り電気設備の工事と保守を担うに相応しい能力を有する会社になること、一般工事部門においては、電気工事・管工事等を総合的に手がけ、より多くの施主様から声をかけられる能力を有する電設会社となることであり、この2つの異なる事業分野を併せ持ち、日本の大動脈と社会に貢献していく唯一無二の電設会社に発展させることであります。
これらの実現を目指し、「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を「質」・「量」ともに強化」の2本柱を重点目標とし、これらの実現をサポートする「戦略的投資と経営基盤の整備」を合わせ「2プラス1」として基本方針を定めており、これに基づいた業務運営を進めておりますが、現状において下記の対処すべき課題があることを認識しています。
①社是「安全最優先」の実現のため、安全に関する意識改革を社員の一人ひとりに浸透させる取り組みを強化するとともに、個々の業務に対する姿勢・意識など企業風土そのものを不断に鍛えて磨きあげ、品質管理、工程管理を徹底して高い施工品質の提供を行う。
②安全教育をはじめ、社員全体の能力を一定水準まで引き上げ、かつ、一人ひとりの技術力向上を実現する教育体系、育成メニューを完成させ、業務遂行能力向上を図る。
③原価管理能力向上につながる教育体系を確立する。さらに設計積算能力を向上させ原価管理の主体性を確保し、合わせて施工効率を高めることにより原価低減を図るとともに一般管理費の削減を徹底し利益を確保する。
④電設会社としてのあるべき姿に合致した諸制度の整備、効率的な業務遂行の実現及び働き方改革の実践を遅滞なく進め、「働き易い職場風土の創造」を実現する。
(3)目標とする経営指標
第76期(2022年3月期)における経営指標としては、受注工事高472億円、完成工事高553億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。