有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復に向かうものの、海外における景気の先行き不透明感から不安定な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、民間設備投資が企業収益の改善等を背景に増加していくことが予想され、また、鉄道関係の設備投資についても安定的に推移するものと思われます。
しかし、労働者不足、労務費や資材価格の高止まりが課題として懸念されており、当社への影響は避けられないものと考えています。
このような環境のなか、当社グループとしましては、企業存立の基盤ともなる「信頼の確立」のもと、安全かつ高品質な施工を提供し、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、将来の業容拡大に向けての施工体制の強化、工事管理の強化と社員の技術力の向上を着実に進めてまいります。
経営面におきましては、受注の拡大を進めるとともに、業務の効率化を引き続き推進することで、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。
さらに、将来の中央新幹線建設工事、一般工事拡大等に備え、全国的な採用活動を展開し優秀な人材を多数確保するとともに、若手社員の早期育成と大規模工事施工管理能力の向上に重点をおいた教育を充実させてまいります。