有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して93億2百万円増加の584億34百万円となりました。このうち流動資産は、4億80百万円増加の281億53百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、88億22百万円増加の302億80百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して18億63百万円増加の209億94百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して74億38百万円増加の374億39百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.0%(前連結会計年度末は61.1%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、緩やかな回復基調が続いていますが、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は、大型補正予算が組まれた前連結会計年度に比べ若干の減少となりましたが、民間投資は、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、建設業界全体の工事量増加による労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況にありました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は481億81百万円(前連結会計年度比0.9%減)、売上高は484億13百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、当期純利益は11億29百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、全国の公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、名古屋駅改良に伴う電気設備工事、東海道新幹線変電所配電盤ME化工事、東京地下鉄浦安駅電気室設備改良工事などの受注により、受注工事高は337億32百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。
売上高は、北陸新幹線電気設備新設工事、武豊線電化工事、仙台市高速鉄道東西線電車線路設備工事などにより、341億22百万円(前連結会計年度比14.9%減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は110億39百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、豊洲新市場水産仲卸売場棟電気設備工事、塩竈市魚市場荷さばき所電気設備工事、ジェイアールセントラルビル駐車場管理システム更新工事などの受注により、受注工事高は144億49百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりました。
売上高は、田町駅東口北地区公共公益施設新築工事、大阪大学総合研究棟電気設備工事、太陽光発電所建設工事などにより、142億90百万円(前連結会計年度比21.5%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は104億38百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、34億55百万円(前年同期13億69百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少や仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少等により28億3百万円の収入(前年同期51百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により6億34百万円の支出(前年同期9億10百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により82百万円の支出(前年同期81百万円の支出)となりました。