有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して8億88百万円減少の584億48百万円となりました。このうち流動資産は、3億15百万円増加の305億65百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ未成工事支出金が増加したことによるものです。固定資産は、12億4百万円減少の278億82百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して9億39百万円減少の204億14百万円となりました。主な減少の要因は、工事未払金が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して50百万円増加の380億34百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.1%(前連結会計年度末は64.0%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による財政・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など依然として景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、民間設備投資は先行きに対する慎重姿勢を反映して持ち直しの動きに足踏みが見られました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は495億6百万円(前連結会計年度比13.2%減)、売上高は475億59百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億96百万円(前連結会計年度比53.2%減)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、東海道新幹線電力補償装置取替工事、在来線駅連動装置取替工事、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事などの受注により、受注工事高は351億91百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
売上高は、名古屋駅改良に伴う電気設備工事、在来線駅連動装置取替工事、東海道新幹線電力補償装置取替工事などにより、339億90百万円(前連結会計年度比4.8%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は168億73百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、(独)嬉野医療センター移転新築整備工事、一宮市民病院新病棟建設電気設備工事、可動式ホーム柵設置工事、仙台西道路青葉山トンネル照明設備工事などの受注により、受注工事高は143億15百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
売上高は、豊洲新市場(仮称)建設電気設備工事、塩竈市魚市場電気設備工事、大阪府豊中警察署改築電気設備工事、横浜歯科技術専門学校新築工事などにより、135億68百万円(前連結会計年度比18.7%減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は144億80百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、45億68百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13億2百万円(前連結会計年度比56.7%減)となったこと等により、7億46百万円の収入(前連結会計年度比58.7%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により3億72百万円の支出(前連結会計年度比58.2%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により96百万円の支出(前連結会計年度比17.9%増)となりました。