有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	326,742千円	345,851千円
工事損失引当金	353,076千円	289,216千円
未払事業税	66,320千円	35,565千円
未払社会保険料	46,792千円	50,053千円
その他	29,003千円	33,728千円
計	821,934千円	754,416千円

②固定資産
退職給付引当金	1,502,347千円	1,233,458千円
資産除去債務	20,882千円	21,259千円
出資金評価損	14,651千円	12,879千円
貸倒引当金	8,810千円	8,737千円
その他	40,099千円	31,144千円
評価性引当額	△79,112千円	△68,627千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,507,679千円	△1,238,851千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	821,934千円	754,416千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△324,022千円	―千円
固定資産圧縮積立金	△102,382千円	△102,127千円
資産除去費用	△7,929千円	△7,464千円
その他有価証券評価差額金	△4,395,681千円	△4,015,651千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,507,679千円	1,238,851千円
繰延税金負債合計	△3,322,337千円	△2,886,392千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55%	1.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38%	△0.89%
住民税均等割額等	1.32%	3.06%
評価性引当額	0.06%	△0.81%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.22%	―%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.14%	△2.17%
前期確定申告差異	0.27%	△0.03%
その他	0.25%	△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.25%	31.11%