有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 10:12
【資料】
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【項目】
128項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金332,032千円350,285千円
工事損失引当金110,987千円195,098千円
未払事業税47,271千円29,297千円
未払社会保険料49,137千円51,831千円
退職給付引当金1,709,746千円1,802,870千円
資産除去債務24,170千円24,563千円
出資金評価損13,522千円13,522千円
貸倒引当金2,217千円2,251千円
その他477,088千円48,448千円
繰延税金資産小計2,766,174千円2,518,170千円
将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額
△59,693千円△60,902千円
評価性引当額小計△59,693千円△60,902千円
繰延税金資産合計2,706,481千円2,457,267千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△167,300千円△192,548千円
資産除去費用△8,711千円△8,291千円
収益認識基準遡及適用に伴う税効果△73,772千円△11,398千円
過年度完成基準工事完成工事高△91,266千円△92,798千円
その他有価証券評価差額金△3,351,473千円△3,312,163千円
その他―千円△7,949千円
繰延税金負債合計△3,692,525千円△3,625,149千円
繰延税金負債純額△986,043千円△1,167,882千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.60%30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.00%1.89%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.86%△0.96%
住民税均等割額等15.68%3.08%
評価性引当額0.45%0.10%
前期確定申告差異△2.23%△0.09%
減損損失―%3.42%
過年度税金納付△0.30%△0.04%
貸倒損失△0.36%―%
その他△0.75%0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.25%38.25%

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