有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	350,285千円	336,732千円
工事損失引当金	195,098千円	265,730千円
未払事業税	29,297千円	58,798千円
未払社会保険料	51,831千円	49,779千円
退職給付引当金	1,802,870千円	1,903,788千円
資産除去債務	24,563千円	38,187千円
出資金評価損	13,522千円	13,522千円
貸倒引当金	2,251千円	2,291千円
減損損失	1,331千円	43,907千円
その他	47,117千円	86,482千円
繰延税金資産小計	2,518,170千円	2,799,221千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△60,902千円	△118,025千円
評価性引当額小計	△60,902千円	△118,025千円
繰延税金資産合計	2,457,267千円	2,681,195千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△192,548千円	△189,597千円
資産除去費用	△8,291千円	△20,809千円
収益認識基準遡及適用に伴う税効果	△11,398千円	△10,487千円
過年度完成基準工事完成工事高	△92,798千円	△92,295千円
その他有価証券評価差額金	△3,312,163千円	△4,323,552千円
その他	△7,949千円	―千円
繰延税金負債合計	△3,625,149千円	△4,636,743千円
繰延税金負債純額	△1,167,882千円	△1,955,547千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.89%	0.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96%	△0.65%
住民税均等割額等	3.08%	1.84%
評価性引当額	0.10%	0.68%
前期確定申告差異	△0.09%	△0.15%
減損損失	3.42%	―%
過年度税金納付	△0.04%	△0.00%
賃上げ促進税制特別税額控除	―%	△2.56%
その他	0.24%	△0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.25%	29.50%