有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	368,025千円	332,032千円
工事損失引当金	108,830千円	110,987千円
未払事業税	46,172千円	47,271千円
未払社会保険料	54,493千円	49,137千円
退職給付引当金	1,591,493千円	1,709,746千円
資産除去債務	23,785千円	24,170千円
出資金評価損	13,522千円	13,522千円
貸倒引当金	2,152千円	2,217千円
その他	87,341千円	477,088千円
繰延税金資産小計	2,295,816千円	2,766,174千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△58,567千円	△59,693千円
評価性引当額小計	△58,567千円	△59,693千円
繰延税金資産合計	2,237,249千円	2,706,481千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△170,268千円	△167,300千円
資産除去費用	△9,208千円	△8,711千円
収益認識基準遡及適用に伴う税効果	―千円	△73,772千円
過年度完成基準工事完成工事高	―千円	△91,266千円
その他有価証券評価差額金	△3,599,334千円	△3,351,473千円
繰延税金負債合計	△3,778,812千円	△3,692,525千円
繰延税金負債純額	△1,541,563千円	△986,043千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	2.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53%	△4.86%
住民税均等割額等	1.63%	15.68%
評価性引当額	0.05%	0.45%
前期確定申告差異	△1.63%	△2.23%
修正申告による影響	1.38%	―%
過年度税金納付	―%	△0.30%
貸倒損失	―%	△0.36%
その他	0.22%	△0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.96%	40.25%