有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	377,569千円	345,896千円
工事損失引当金	121,798千円	266,428千円
未払事業税	76,938千円	70,477千円
未払社会保険料	51,402千円	47,746千円
その他	17,859千円	29,608千円
計	645,568千円	760,157千円

②固定資産
退職給付引当金	1,735,590千円	1,702,648千円
資産除去債務	21,116千円	19,515千円
出資金評価損	17,198千円	15,604千円
貸倒引当金	9,367千円	9,003千円
その他	31,788千円	43,141千円
評価性引当額	△73,295千円	△81,636千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,741,765千円	△1,708,276千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	645,568千円	760,157千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△376,966千円	△342,023千円
固定資産圧縮積立金	△88,789千円	△81,010千円
資産除去費用	△8,029千円	△6,746千円
その他有価証券評価差額金	△2,510,857千円	△5,124,295千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,741,765千円	1,708,276千円
繰延税金負債合計	△1,242,877千円	△3,845,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%	35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80%	0.88%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.18%	△1.57%
住民税均等割額等	1.68%	2.21%
評価性引当額	0.20%	0.91%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.85%	10.34%
所得拡大促進税制特別税額控除	―%	△4.47%
前期確定申告差異	2.73%	△4.56%
過年度税金納付	0.66%	―%
その他	△0.49%	△0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.25%	38.38%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が334,551千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が188,983千円、その他有価証券評価差額金額が523,534千円それぞれ増加しております。