有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	345,896千円	326,742千円
工事損失引当金	266,428千円	353,076千円
未払事業税	70,477千円	66,320千円
未払社会保険料	47,746千円	46,792千円
その他	29,608千円	29,003千円
計	760,157千円	821,934千円

②固定資産
退職給付引当金	1,702,648千円	1,502,347千円
資産除去債務	19,515千円	20,882千円
出資金評価損	15,604千円	14,651千円
貸倒引当金	9,003千円	8,810千円
その他	43,141千円	40,099千円
評価性引当額	△81,636千円	△79,112千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,708,276千円	△1,507,679千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	760,157千円	821,934千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△342,023千円	△324,022千円
固定資産圧縮積立金	△81,010千円	△102,382千円
資産除去費用	△6,746千円	△7,929千円
その他有価証券評価差額金	△5,124,295千円	△4,395,681千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,708,276千円	1,507,679千円
繰延税金負債合計	△3,845,799千円	△3,322,337千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88%	0.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.57%	△0.38%
住民税均等割額等	2.21%	1.32%
評価性引当額	0.91%	0.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.34%	3.22%
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.47%	△2.14%
前期確定申告差異	△4.56%	0.27%
その他	△0.97%	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.38%	36.25%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が147,605千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が96,599千円、その他有価証券評価差額金が244,204千円それぞれ増加しております。