有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社是「安全最優先」のもと、安全を最重要視し、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を展開しています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や、日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担うほか、全国の社会インフラ設備の工事・保守にも積極的に取り組んでいます。 これらの工事・保守を安全に遂行することにより、施主様からの信頼を得てご負託に応えられるよう尽力するとともに、日本社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。
(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
企業収益の好調を背景に設備投資の増加が見込まれ、公共投資も堅調に推移しており、受注環境は安定していると考えられます。一方で、地政学的リスクの長期化や米国の政策動向により、景気下振れのリスクが依然として存在しています。建設業界におきましても、建設資材価格の高止まり、人材不足、時間外労働の上限規制に伴う労務単価の上昇が業界全体に影響を及ぼしています。
このような状況下で当社グループが安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現する電設会社になる必要があります。そのためには、社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。
次の4項目を取組みの基本として対処してまいります。
① 社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること
② 社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと
③ 社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること
④ 会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること
(3)目標とする経営指標
第80期(2026年3月期)における経営指標としては、受注工事高582億円、完成工事高652億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。