当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が98,761千円増加し、繰越利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,522千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10.01円減少し、1株当たり当期純利益金額は3.77円減少しております。

2015/06/26 10:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が98,761千円増加し、利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,522千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 10:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設業界におきましては、公共投資は、大型補正予算が組まれた前連結会計年度に比べ若干の減少となりましたが、民間投資は、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、建設業界全体の工事量増加による労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況にありました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は481億81百万円(前連結会計年度比0.9%減)、売上高は484億13百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、当期純利益は11億29百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。

2015/06/26 10:28

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
当期純利益	(千円)	1,353,203	1,129,722
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(千円)	1,353,203	1,129,722
普通株式の期中平均株式数	(株)	10,201,444	10,201,444

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 10:28