	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
リース料債権部分	10,826千円	10,826千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△7,003千円	△6,744千円
リース投資資産	3,822千円	4,081千円

2018/06/29 10:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して39億54百万円増加の616億47百万円となりました。このうち流動資産は、15億67百万円増加の313億73百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、23億86百万円増加の302億74百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し7億16百万円増加の203億75百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。

2018/06/29 10:32

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」754,416千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,886,392千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」2,131,976千円に組み替えております。

2018/06/29 10:32

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が、当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」759,568千円のうち5,151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,191千円に含めて表示しており、残りの754,416千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,558,279千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,803,863千円に組み替えております。

2018/06/29 10:32