有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用、所得の改善が見られるなど緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとともに、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるなど一定の需要は見られるものの、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は474億41百万円(前連結会計年度比4.2%減)、売上高は500億16百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、経常利益は9億96百万円(前連結会計年度比26.5%減)、投資有価証券売却益14億69百万円などにより親会社株主に帰属する当期純利益は18億84百万円(前連結会計年度比110.1%増)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、東海道新幹線ATC更新工事、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などの受注により、受注工事高は358億78百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
売上高は、東海道新幹線電力補償装置取替工事、東海道新幹線ATC更新工事、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線駅連動装置取替工事などにより、348億95百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は178億55百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、旭労災病院新棟整備工事、京橋2-6計画、東北中央自動車道三吉山トンネル照明設備工事、ホームドア設備設置工事などの受注により、受注工事高は115億63百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
売上高は、名古屋工場耐震化工事、東京地下鉄南北線LCX敷設工事、ジェイアールセントラルビル電気設備保守点検工事、塩竈市魚市場電気設備工事などにより、151億20百万円(前連結会計年度比11.4%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は109億23百万円(前連結会計年度比24.6%減)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して39億54百万円増加の616億47百万円となりました。このうち流動資産は、15億67百万円増加の313億73百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、23億86百万円増加の302億74百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し7億16百万円増加の203億75百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して32億37百万円増加の412億72百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.9%(前連結会計年度末は65.9%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、20億49百万円(前連結会計年度比55.1%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が24億12百万円(前連結会計年度比85.2%増)となりましたが、売上債権の増加等により24億41百万円の支出(前連結会計年度は7億46百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により17百万円の収入(前連結会計年度は3億72百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により94百万円の支出(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
なお、当社グループの資金については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(4) 受注及び売上の実績
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高 (%、千円)
第71期 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	発変電工事	2,370,381	4,685,024	7,055,405	4,573,791	2,481,613	17.30	429,335	4,379,738
	送電線路工事	113,460	317,899	431,359	307,139	124,220	0.74	923	307,259
	電車線路工事	3,653,092	7,347,146	1,100,239	7,000,739	3,999,500	10.42	416,585	7,055,868
	電灯電力工事	12,842,025	13,977,721	26,819,747	13,856,296	12,963,451	6.21	805,342	14,138,310
	信号保安工事	4,487,506	9,653,580	14,141,086	9,328,793	4,812,292	19.36	931,823	9,696,734
	電気通信工事	3,302,329	9,716,498	13,018,827	8,082,175	4,936,651	8.77	432,898	7,864,102
	設備工事	2,637,720	3,803,823	6,441,543	4,405,385	2,036,158	10.89	221,652	4,415,001
	計	29,406,515	49,501,694	78,908,209	47,554,321	31,353,887	10.33	3,238,558	47,857,014
第72期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	発変電工事	2,481,613	3,553,156	6,034,770	4,078,880	1,955,889	30.14	589,434	4,238,979
	送電線路工事	124,220	268,867	393,087	346,047	47,040	1.78	838	345,962
	電車線路工事	3,999,500	7,715,987	11,715,487	7,552,610	4,162,877	1.69	70,281	7,206,306
	電灯電力工事	12,963,451	12,013,536	24,976,988	14,163,039	10,813,948	4.26	461,052	13,818,749
	信号保安工事	4,812,292	11,269,846	16,082,139	10,157,520	5,924,618	10.92	647,092	9,872,789
	電気通信工事	4,936,651	8,030,657	12,967,308	9,160,295	3,807,012	3.48	132,616	8,860,013
	設備工事	2,036,158	4,585,583	6,621,741	4,553,733	2,068,008	6.80	140,585	4,472,666
	計	31,353,887	47,437,636	78,791,524	50,012,128	28,779,395	7.10	2,041,898	48,815,468

(注) 1 前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第71期 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	発変電工事	100.0	―	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	99.5	0.5	100.0
	電灯電力工事	66.8	33.2	100.0
	信号保安工事	98.5	1.5	100.0
	電気通信工事	87.1	12.9	100.0
	設備工事	98.5	1.5	100.0
第72期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	発変電工事	100.0	―	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	99.4	0.6	100.0
	電灯電力工事	61.9	38.1	100.0
	信号保安工事	98.9	1.1	100.0
	電気通信工事	98.9	1.1	100.0
	設備工事	98.6	1.4	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第71期 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	発変電工事	4,468,249	―	105,542	4,573,791
	送電線路工事	306,339	―	800	307,139
	電車線路工事	6,922,571	739	77,428	7,000,739
	電灯電力工事	5,269,380	1,849,122	6,737,793	13,856,296
	信号保安工事	9,034,441	21,681	272,670	9,328,793
	電気通信工事	7,008,026	530	1,073,619	8,082,175
	設備工事	981,700	58,249	3,365,436	4,405,385
	計	33,990,709	1,930,322	11,633,289	47,554,321
第72期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	発変電工事	3,996,421	―	82,459	4,078,880
	送電線路工事	346,047	―	―	346,047
	電車線路工事	7,447,781	―	104,828	7,552,610
	電灯電力工事	5,039,238	1,752,753	7,371,048	14,163,039
	信号保安工事	9,778,110	7,768	371,641	10,157,520
	電気通信工事	7,399,991	115,020	1,645,283	9,160,295
	設備工事	887,900	57,749	3,608,084	4,553,733
	計	34,895,491	1,933,291	13,183,345	50,012,128

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第71期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
東京都	豊洲新市場(仮称)(26)水産仲卸売場棟ほか建設電気設備工事
ジェイアールセントラルビル㈱	駐車場管理システム更新
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線熱海SS電力補償装置新設その他
塩竈市役所	塩釜市魚市場高度衛生管理型荷さばき所A棟及び補完施設(C棟)電気設備工事

第72期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
㈱京三製作所	銀座線可動式ホーム柵設置工事
ジェイアール東海建設㈱	名古屋工場耐震化ほか(1)
東京地下鉄㈱	南北線列車無線装置改良工事
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線新横浜信号通信所管内ほか1通信ケーブル新設

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第71期	東海旅客鉄道㈱	33,378,490千円	70.19%
第72期	東海旅客鉄道㈱	34,489,561千円	68.96%

④ 手持工事高(2018年3月31日現在)

区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
発変電工事	1,955,889	―	―	1,955,889
送電線路工事	47,040	―	―	47,040
電車線路工事	4,153,697	―	9,180	4,162,877
電灯電力工事	2,471,868	3,504,950	4,837,130	10,813,948
信号保安工事	5,779,571	―	145,047	5,924,618
電気通信工事	3,230,167	127,619	449,226	3,807,012
設備工事	217,685	51,780	1,798,542	2,068,008
合計	17,855,919	3,684,349	7,239,126	28,779,395

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
㈱関電工 中央支社	(仮称)OH-1計画新築工事	2020年2月
(独)労働者健康安全機構	旭労災病院新棟整備工事	2020年5月
(独)国立病院機構 仙台医療センター	独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事(電気)	2019年10月
東京都	オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事	2019年12月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線京都管内信号通信設備新設(ロ工事)	2020年3月