訂正有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、持ち直しの動きはあるものの一部に弱さが見られ先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移したものの弱含みであり、民間投資も持ち直しの動きがみられる一方で資材価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念される厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は565億79百万円(前連結会計年度比8.1%減)、売上高は510億73百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は15億95百万円(前連結会計年度比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億55百万円(前連結会計年度比90.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JR各社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対して積極的な受注活動を展開し、新幹線東京地区沿線電源設備新設(1)工事、新幹線名古屋管内ATC更新工事などの受注により、受注工事高は402億70百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
売上高は、新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)工事、九州新幹線電車線路設備工事、相鉄・東急直通線電車線路設備工事などにより377億14百万円(前連結会計年度比7.2%減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は313億12百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
以前より一層競争が激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努めた結果、品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事、三田線巣鴨変電所変電設備更新工事、東北自動車道受配電自家発電設備更新工事などの受注により、受注工事高は163億9百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
売上高は、広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事、東北自動車道受配電自家発電設備更新工事、貝塚市新庁舎整備事業工事などにより、133億59百万円(前連結会計年度比13.1%減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は121億2百万円(前連結会計年度比30.5%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して57百万円減少の637億11百万円となりました。このうち流動資産は、8億81百万円増加の368億53百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ契約資産、未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、9億38百万円減少の268億58百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して6百万円増加の214億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して63百万円減少の422億62百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は66.3%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2億20百万円(前連結会計年度比64.8%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2億59百万円(前連結会計年度比89.5%減)となった他、未収入金の増加等により3億23百万円の支出(前連結会計年度は41億79百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により9億88百万円の支出(前連結会計年度は2億94百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により9億5百万円の収入(前連結会計年度は34億11百万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。
・一定の期間にわたる収益認識
一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対しては将来の見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込みを考慮し、算定額を計上しております。これらの見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・退職給付債務
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
(5) 受注及び売上の実績
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高 (%、千円)
第75期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	発変電工事	3,046,251	3,819,910	6,866,161	4,599,700	2,266,460	4.36	98,908	4,066,312
	送電線路工事	3,148,383	1,892,708	5,041,091	2,346,946	2,694,145	20.32	547,307	2,874,534
	電車線路工事	7,102,134	10,103,618	17,205,753	8,650,054	8,555,698	3.52	301,185	8,632,699
	電灯電力工事	10,184,423	16,907,440	27,091,863	16,450,238	10,641,625	8.32	885,833	16,383,117
	信号保安工事	6,242,890	13,249,624	19,492,515	9,771,626	9,720,888	21.98	2,136,828	10,792,915
	電気通信工事	5,314,523	10,927,683	16,242,207	10,036,877	6,205,329	8.33	516,691	9,631,322
	設備工事	1,851,010	4,639,267	6,490,277	4,155,261	2,335,016	1.73	40,468	4,153,196
	計	36,889,616	61,540,253	98,429,869	56,010,706	42,419,163	10.67	4,527,220	56,534,099
第76期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	発変電工事	2,167,651	5,341,321	7,508,972	3,598,913	3,910,059	0.12	4,660	3,603,474
	送電線路工事	2,146,858	497,289	2,644,147	1,223,690	1,420,457	0.08	1,085	1,224,755
	電車線路工事	8,255,444	9,380,110	17,635,555	9,495,264	8,140,291	0.18	14,891	9,509,224
	電灯電力工事	9,761,116	15,437,704	25,198,820	13,086,484	12,112,335	0.09	10,999	13,082,098
	信号保安工事	7,588,521	10,901,657	18,490,178	10,717,938	7,772,240	0.31	24,294	10,737,771
	電気通信工事	5,690,472	9,799,166	15,489,638	8,791,924	6,697,714	0.17	11,408	8,801,498
	設備工事	2,299,137	5,213,115	7,512,252	4,150,145	3,362,107	1.22	41,042	4,207,202
	計	37,909,201	56,570,365	94,479,566	51,064,361	43,415,205	0.25	108,379	51,166,024

(注) 1 前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
2 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。その影響で、第76期の前期繰越工事高と前期の期末繰越工事高は一致しておりません。
3 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第75期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	発変電工事	99.6	0.4	100.0
	送電線路工事	100	―	100.0
	電車線路工事	83.9	16.1	100.0
	電灯電力工事	71.6	28.4	100.0
	信号保安工事	99.3	0.7	100.0
	電気通信工事	98.7	1.3	100.0
	設備工事	98.9	1.1	100.0
第76期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	発変電工事	79.4	20.6	100.0
	送電線路工事	100	―	100.0
	電車線路工事	90.6	9.4	100.0
	電灯電力工事	75	25	100.0
	信号保安工事	99.3	0.7	100.0
	電気通信工事	99.4	0.6	100.0
	設備工事	99.7	0.3	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第75期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	発変電工事	4,539,230	―	60,470	4,599,700
	送電線路工事	2,346,946	―	―	2,346,946
	電車線路工事	8,410,451	100,904	138,699	8,650,054
	電灯電力工事	6,202,997	2,473,078	7,774,162	16,450,238
	信号保安工事	9,601,792	8,498	161,335	9,771,626
	電気通信工事	8,516,350	4,579	1,515,947	10,036,877
	設備工事	1,025,435	62,026	3,067,799	4,155,261
	計	40,643,203	2,649,086	12,718,415	56,010,706
第76期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	発変電工事	3,488,289	3,985	106,638	3,598,913
	送電線路工事	1,223,690	―	―	1,223,690
	電車線路工事	9,141,949	170,158	183,155	9,495,264
	電灯電力工事	4,965,593	1,730,876	6,390,014	13,086,484
	信号保安工事	10,307,995	13,877	396,065	10,717,938
	電気通信工事	7,585,530	4,872	1,201,521	8,791,924
	設備工事	1,001,120	60,994	3,088,031	4,150,145
	計	37,714,170	1,984,763	11,365,427	51,064,361

(注) 1 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第75期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) [ロ]
国土交通省 東北地方整備局	茂市地区外ケーブル敷設工事
国土交通省 関東地方整備局	水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線西相模FC電力設備新設その他[ハ]

第76期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
(地独)広島市立病院機構	広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(イ)
日本電設工業㈱ 大阪支店	貝塚市新庁舎整備事業
国土交通省	中央合同庁舎第6号館外1件改修(20)電気設備工事

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第75期	東海旅客鉄道㈱	38,181,670千円	68.17%
第76期	東海旅客鉄道㈱	35,175,398千円	68.88%

④ 手持工事高(2022年3月31日現在)

区分	区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第75期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	発変電工事	2,263,610	―	2,850	2,266,460
	送電線路工事	2,694,145	―	―	2,694,145
	電車線路工事	8,358,272	189,496	7,930	8,555,698
	電灯電力工事	4,257,234	1,636,718	4,747,672	10,641,625
	信号保安工事	9,597,373	―	123,515	9,720,888
	電気通信工事	5,869,345	―	335,984	6,205,329
	設備工事	108,340	103,606	2,123,069	2,335,016
	合計	33,148,322	1,929,820	7,341,021	42,419,163
第76期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	発変電工事	2,880,964	1,026,015	3,080	3,910,059
	送電線路工事	1,420,457	―	―	1,420,457
	電車線路工事	7,430,530	681,944	27,816	8,140,291
	電灯電力工事	3,970,710	2,039,058	6,102,566	12,112,335
	信号保安工事	7,662,157	―	110,082	7,772,240
	電気通信工事	6,573,981	24,132	99,601	6,697,714
	設備工事	1,373,610	52,523	1,935,972	3,362,107
	合計	31,312,412	3,823,673	8,279,119	43,415,205

第75期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備	2023年3月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備	2023年2月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) [ハ]	2022年2月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2) [イ]	2022年3月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備	2022年4月

第76期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
品川区役所	品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事	2023年8月
東京都交通局	三田線巣鴨変電所変電設備更新工事	2024年2月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備	2023年3月
㈱京三製作所	日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか13駅ホームドア設備設置工事	2024年3月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ)	2023年3月

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努めましたが、連結受注工事高、連結完成工事高ともに前連結会計年度を下回ることとなりました。利益についても原価の低減に努めましたが、経常利益は連結完成工事高の減少の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益はこれに加えて特定工事の完成工事補償引当金繰入の計上によりそれぞれ前連結会計年度を下回ることとなりました。
部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの北陸新幹線工事の受注によって前連結会計年度に増加した反動により前連結会計年度比で減少しました。
連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含む手持工事高の減少により前連結会計年度比で減少しました。
(官公庁・民間関係工事部門)
連結受注工事高は、官公庁の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、前連結会計年度に比べ大型工事の竣工が少なかったため減少しました。
② 財務状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末において、投資有価証券の時価評価の減少により、資産の残高が減少しました。
負債
仕入債務の支払いタイミングによる工事未払金が減少したものの、完成工事補償引当金の増加により、負債の残高が増加しました。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は66.3%となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2022年6月28日開催の第76期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、財務活動による資金の増加があったものの、営業活動、投資活動による資金が減少したため、前連結会計年度末から4億6百万円減少し、2億20百万円となりました。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。
資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。
なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物2億20百万円を確保しています。