半期報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇や世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクは残されており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は218億53百万円(対前年同期比10.4%減)、完成工事高は231億72百万円(対前年同期比2.9%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は23億14百万円(対前年同期比1.5%増)となり、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益4百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億64百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JR各社、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は131億11百万円(対前年同期比8.3%減)、完成工事高は171億52百万円(対前年同期比4.7%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は87億42百万円(対前年同期比13.5%減)、完成工事高は60億19百万円(対前年同期比2.0%減)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億63百万円減少の635億99百万円となりました。このうち流動資産が27億12百万円減少の347億83百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事未収入金、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、25億48百万円増加の288億16百万円となりました。主な増加の要因は、関係会社株式が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し18億34百万円減少し190億10百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金、未払金、工事未払金が減少したことによるものです。
純資産合計は、16億70百万円増加し445億89百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は90億1百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が225億24百万円であり、前連結会計年度においては523億4百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は70.1%(前年同期69.5%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、12億94百万円(前年同期35億59百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により23億22百万円の収入(前年同期45億77百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により99百万円の支出(前年同期1億27百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加等により11億15百万円の支出(前年同期11億11百万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 受注及び売上の実績
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
② 受注工事高及び完成工高
(注) 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期以降の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高
(注) 手持工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇や世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクは残されており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は218億53百万円(対前年同期比10.4%減)、完成工事高は231億72百万円(対前年同期比2.9%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は23億14百万円(対前年同期比1.5%増)となり、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益4百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億64百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JR各社、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は131億11百万円(対前年同期比8.3%減)、完成工事高は171億52百万円(対前年同期比4.7%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は87億42百万円(対前年同期比13.5%減)、完成工事高は60億19百万円(対前年同期比2.0%減)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億63百万円減少の635億99百万円となりました。このうち流動資産が27億12百万円減少の347億83百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事未収入金、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、25億48百万円増加の288億16百万円となりました。主な増加の要因は、関係会社株式が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し18億34百万円減少し190億10百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金、未払金、工事未払金が減少したことによるものです。
純資産合計は、16億70百万円増加し445億89百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は90億1百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が225億24百万円であり、前連結会計年度においては523億4百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は70.1%(前年同期69.5%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、12億94百万円(前年同期35億59百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により23億22百万円の収入(前年同期45億77百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により99百万円の支出(前年同期1億27百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加等により11億15百万円の支出(前年同期11億11百万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 受注及び売上の実績
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事種別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 期中完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%) | うち施工高 (千円) | |||||||
| 前上半期 (自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日) | 発変電工事 | 3,910,059 | 2,755,038 | 6,665,098 | 1,449,174 | 5,215,923 | 0.01 | 479 | 1,444,993 |
| 送電線路工事 | 1,420,457 | 43,154 | 1,463,612 | 630,824 | 832,788 | ― | ― | 629,739 | |
| 電車線路工事 | 8,140,291 | 2,347,573 | 10,487,864 | 4,760,153 | 5,727,711 | 0.11 | 6,422 | 4,751,684 | |
| 電灯電力工事 | 12,112,335 | 10,277,620 | 22,389,955 | 6,283,193 | 16,106,761 | 0.14 | 22,008 | 6,294,202 | |
| 信号保安工事 | 7,772,240 | 4,911,594 | 12,683,835 | 4,094,238 | 8,589,596 | 0.04 | 3,131 | 4,073,075 | |
| 電気通信工事 | 6,697,714 | 3,226,199 | 9,923,913 | 3,124,640 | 6,799,272 | 0.05 | 3,400 | 3,116,632 | |
| 設備工事 | 3,362,107 | 837,509 | 4,199,616 | 2,179,980 | 2,019,636 | 0.70 | 14,120 | 2,153,058 | |
| 計 | 43,415,205 | 24,398,691 | 67,813,896 | 22,522,205 | 45,291,691 | 0.11 | 49,560 | 22,463,386 | |
| 当上半期 (自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日) | 発変電工事 | 5,521,407 | 1,696,069 | 7,217,477 | 1,972,859 | 5,244,617 | 0.00 | 217 | 1,970,958 |
| 送電線路工事 | 557,979 | 152,167 | 710,146 | 487,799 | 222,347 | ― | ― | 486,697 | |
| 電車線路工事 | 7,733,417 | 2,237,052 | 9,970,470 | 4,365,631 | 5,604,838 | 0.12 | 6,906 | 4,362,012 | |
| 電灯電力工事 | 17,504,663 | 9,163,858 | 26,668,522 | 7,030,210 | 19,638,312 | 0.13 | 26,338 | 7,048,583 | |
| 信号保安工事 | 8,888,809 | 3,816,165 | 12,704,974 | 3,901,529 | 8,803,444 | 0.03 | 2,588 | 3,894,081 | |
| 電気通信工事 | 5,776,207 | 3,859,302 | 9,635,509 | 3,275,472 | 6,360,036 | 0.12 | 7,555 | 3,279,098 | |
| 設備工事 | 3,209,369 | 928,356 | 4,137,726 | 2,137,733 | 1,999,992 | 0.41 | 8,237 | 2,137,376 | |
| 計 | 49,191,854 | 21,852,973 | 71,044,827 | 23,171,237 | 47,873,589 | 0.11 | 51,841 | 23,178,809 | |
| 前期 (自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) | 発変電工事 | 3,910,059 | 5,413,310 | 9,323,370 | 3,801,962 | 5,521,407 | 0.04 | 2,118 | 3,799,420 |
| 送電線路工事 | 1,420,457 | 143,275 | 1,563,733 | 1,005,754 | 557,979 | 0.20 | 1,102 | 1,005,771 | |
| 電車線路工事 | 8,140,291 | 9,101,627 | 17,241,918 | 9,508,500 | 7,733,417 | 0.14 | 10,525 | 9,504,134 | |
| 電灯電力工事 | 12,112,335 | 21,592,796 | 33,705,132 | 16,200,468 | 17,504,663 | 0.05 | 7,965 | 16,197,434 | |
| 信号保安工事 | 7,772,240 | 10,593,045 | 18,365,285 | 9,476,476 | 8,888,809 | 0.11 | 10,036 | 9,462,218 | |
| 電気通信工事 | 6,697,714 | 6,780,510 | 13,478,224 | 7,702,016 | 5,776,207 | 0.07 | 3,929 | 7,694,537 | |
| 設備工事 | 3,362,107 | 4,449,014 | 7,811,121 | 4,601,752 | 3,209,369 | 0.27 | 8,594 | 4,569,304 | |
| 計 | 43,415,205 | 58,073,580 | 101,488,786 | 52,296,931 | 49,191,854 | 0.09 | 44,269 | 52,232,821 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
② 受注工事高及び完成工高
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期 (A) (千円) | 上半期 (B) (千円) | (B)/(A) (%) | 1年通期 (C) (千円) | 上半期 (D) (千円) | (D)/(C) (%) | |
| 第75期 | 61,540,253 | 30,323,396 | 49.2 | 56,010,706 | 18,027,969 | 32.1 |
| 第76期 | 56,570,365 | 23,111,050 | 40.8 | 51,064,361 | 22,007,195 | 43.0 |
| 第77期 | 58,073,580 | 24,398,691 | 42.0 | 52,296,931 | 22,522,205 | 43.0 |
| 第78期 | ― | 21,852,973 | ― | ― | 23,171,237 | ― |
(注) 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期以降の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | JR各社等(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前上半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 発変電工事 | 1,339,087 | 81,200 | 28,887 | 1,449,174 |
| 送電線路工事 | 630,824 | ― | ― | 630,824 | |
| 電車線路工事 | 4,460,021 | 246,812 | 53,319 | 4,760,153 | |
| 電灯電力工事 | 2,326,449 | 417,264 | 3,539,480 | 6,283,193 | |
| 信号保安工事 | 3,939,577 | 1,159 | 153,502 | 4,094,238 | |
| 電気通信工事 | 2,894,522 | 28,194 | 201,924 | 3,124,640 | |
| 設備工事 | 791,514 | 33,908 | 1,354,557 | 2,179,980 | |
| 計 | 16,381,996 | 808,537 | 5,331,670 | 22,522,205 | |
| 当上半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 発変電工事 | 1,850,472 | 97,955 | 24,432 | 1,972,859 |
| 送電線路工事 | 487,799 | ― | ― | 487,799 | |
| 電車線路工事 | 4,293,385 | 8,254 | 63,992 | 4,365,631 | |
| 電灯電力工事 | 2,659,306 | 1,088,414 | 3,282,489 | 7,030,210 | |
| 信号保安工事 | 3,865,189 | 6,951 | 29,389 | 3,901,529 | |
| 電気通信工事 | 2,776,519 | 37,082 | 461,871 | 3,275,472 | |
| 設備工事 | 644,708 | 35,846 | 1,457,178 | 2,137,733 | |
| 計 | 16,577,380 | 1,274,503 | 5,319,353 | 23,171,237 |
(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ) |
| ジェイアール東海建設㈱ | 名古屋工場耐震化ほか(2) |
当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 |
| 品川区役所 | 品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 新幹線三河安城管内ほか2通信ケーブル撤去 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 新幹線西相模FC電力ろ波器支障移転その他 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ハ) |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 発注者名 | 前上半期 | 当上半期 | ||
| 完成工事高(千円) | 割合(%) | 完成工事高(千円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 15,009,887 | 66.65 | 16,172,005 | 69.79 |
④ 手持工事高
| 期別 | 区分 | JR各社等(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前上半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 発変電工事 | 2,843,081 | 2,356,116 | 16,726 | 5,215,923 |
| 送電線路工事 | 832,788 | ― | ― | 832,788 | |
| 電車線路工事 | 5,183,408 | 469,314 | 74,988 | 5,727,711 | |
| 電灯電力工事 | 5,277,677 | 2,072,359 | 8,756,724 | 16,106,761 | |
| 信号保安工事 | 8,531,199 | 15,547 | 42,849 | 8,589,596 | |
| 電気通信工事 | 5,838,696 | 7,651 | 952,925 | 6,799,272 | |
| 設備工事 | 714,515 | 36,940 | 1,268,180 | 2,019,636 | |
| 計 | 29,221,367 | 4,957,928 | 11,112,394 | 45,291,691 | |
| 当上半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 発変電工事 | 2,906,040 | 2,198,870 | 139,707 | 5,244,617 |
| 送電線路工事 | 222,347 | ― | ― | 222,347 | |
| 電車線路工事 | 5,493,537 | 22,539 | 88,761 | 5,604,838 | |
| 電灯電力工事 | 5,852,144 | 3,530,199 | 10,255,968 | 19,638,312 | |
| 信号保安工事 | 8,735,480 | 35,168 | 32,795 | 8,803,444 | |
| 電気通信工事 | 4,818,132 | 12,325 | 1,529,579 | 6,360,036 | |
| 設備工事 | 741,110 | 144,956 | 1,113,925 | 1,999,992 | |
| 計 | 28,768,793 | 5,944,058 | 13,160,738 | 47,873,589 |
(注) 手持工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| 名古屋市交通局 | 前津変電所受電設備等機器製造設置工事(設備更新)(受変電工事・電気工事) | 2026年2月 |
| ㈱京三製作所 | 2号線可動式ホーム柵据付工事 | 2026年3月 |
| ㈱関電工 | (仮称)芝浦1丁目計画 第Ⅰ期(S棟)新築工事 | 2025年2月 |
| 東京都交通局 | 三田線巣鴨変電所変電設備更新工事 | 2024年2月 |
| 品川区役所 | 品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事 | 2023年8月 |
当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| ㈱大林組 | ヒロセ関東工場プロジェクト | 2025年3月 |
| 名古屋市交通局 | 前津変電所受電設備等機器製造設置工事(設備更新)(受変電工事・電気工事) | 2026年2月 |
| 熊本防衛支局 | 馬毛島(R4)構内配電線路等工事 | 2024年6月 |
| ㈱京三製作所 | 2号線可動式ホーム柵据付工事 | 2026年3月 |
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