半期報告書-第77期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの傾向にありましたが、世界情勢に伴う資源価格の上昇や急速な円安の進行等先行きリスクにより緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は244億円(対前年同期比5.6%増)、完成工事高は225億24百万円(対前年同期比2.3%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は22億79百万円(対前年同期比6.7%増)となり、経常利益は4百万円(前年同期は経常損失1億3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億89百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JR各社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は142億90百万円(対前年同期比21.2%減)、完成工事高は163億81百万円(対前年同期比0.4%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は101億9百万円(対前年同期比103.3%増)、完成工事高は61億42百万円(対前年同期比7.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億36百万円減少の611億74百万円となりました。このうち流動資産が28億93百万円減少の339億59百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事未収入金、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、3億57百万円増加の272億15百万円となりました。主な増加の要因は、関係会社株式が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し28億19百万円減少し186億29百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金、工事未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、2億82百万円増加し425億45百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は77億11百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が220億9百万円であり、前連結会計年度においては510億73百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.5%(前年同期69.6%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、35億59百万円(前年同期30億19百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により45億77百万円の収入(前年同期33億24百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により1億27百万円の支出(前年同期8億39百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加等により11億11百万円の支出(前年同期92百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高			期中施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高 (%)	うち施工高 (千円)
前上半期 (自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)	発変電工事	2,167,651	1,477,791	3,645,442	1,431,231	2,214,210	0.72	15,845	1,446,977
	送電線路工事	2,146,858	370,186	2,517,044	658,875	1,858,169	―	―	658,855
	電車線路工事	8,255,444	3,279,955	11,535,399	4,463,668	7,071,731	0.11	7,675	4,470,412
	電灯電力工事	9,761,116	5,407,482	15,168,598	5,456,538	9,712,060	0.19	18,627	5,459,780
	信号保安工事	7,588,521	5,459,619	13,048,140	4,388,619	8,659,521	0.11	9,908	4,394,066
	電気通信工事	5,690,472	5,246,252	10,936,724	3,607,911	7,328,813	0.50	36,692	3,642,769
	設備工事	2,299,137	1,869,763	4,168,901	2,000,350	2,168,550	0.25	5,318	2,021,683
	計	37,909,201	23,111,050	61,020,252	22,007,195	39,013,057	0.24	94,065	22,094,544
当上半期 (自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)	発変電工事	3,910,059	2,755,038	6,665,098	1,449,174	5,215,923	0.01	479	1,444,993
	送電線路工事	1,420,457	43,154	1,463,612	630,824	832,788	―	―	629,739
	電車線路工事	8,140,291	2,347,573	10,487,864	4,760,153	5,727,711	0.11	6,422	4,751,684
	電灯電力工事	12,112,335	10,277,620	22,389,955	6,283,193	16,106,761	0.14	22,008	6,294,202
	信号保安工事	7,772,240	4,911,594	12,683,835	4,094,238	8,589,596	0.04	3,131	4,073,075
	電気通信工事	6,697,714	3,226,199	9,923,913	3,124,640	6,799,272	0.05	3,400	3,116,632
	設備工事	3,362,107	837,509	4,199,616	2,179,980	2,019,636	0.70	14,120	2,153,058
	計	43,415,205	24,398,691	67,813,896	22,522,205	45,291,691	0.11	49,560	22,463,386
前期 (自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日)	発変電工事	2,167,651	5,341,321	7,508,972	3,598,913	3,910,059	0.12	4,660	3,603,474
	送電線路工事	2,146,858	497,289	2,644,147	1,223,690	1,420,457	0.08	1,085	1,224,755
	電車線路工事	8,255,444	9,380,110	17,635,555	9,495,264	8,140,291	0.18	14,891	9,509,224
	電灯電力工事	9,761,116	15,437,704	25,198,820	13,086,484	12,112,335	0.09	10,999	13,082,098
	信号保安工事	7,588,521	10,901,657	18,490,178	10,717,938	7,772,240	0.31	24,294	10,737,771
	電気通信工事	5,690,472	9,799,166	15,489,638	8,791,924	6,697,714	0.17	11,408	8,801,498
	設備工事	2,299,137	5,213,115	7,512,252	4,150,145	3,362,107	1.22	41,042	4,207,202
	計	37,909,201	56,570,365	94,479,566	51,064,361	43,415,205	0.25	108,379	51,166,024

(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期 (A) (千円)	上半期 (B) (千円)	(B)/(A) (%)	1年通期 (C) (千円)	上半期 (D) (千円)	(D)/(C) (%)
第74期	59,381,458	30,505,008	51.3	57,734,669	16,176,629	28.0
第75期	61,540,253	30,323,396	49.2	56,010,706	18,027,969	32.1
第76期	56,570,365	23,111,050	40.8	51,064,361	22,007,195	43.0
第77期	―	24,398,691	―	―	22,522,205	―

(注) 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期以降の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
③ 完成工事高

期別	区分	JR各社等(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前上半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	発変電工事	1,421,372	―	9,859	1,431,231
	送電線路工事	658,875	―	―	658,875
	電車線路工事	4,382,792	36,125	44,751	4,463,668
	電灯電力工事	1,950,421	981,879	2,524,237	5,456,538
	信号保安工事	4,254,893	△70	133,795	4,388,619
	電気通信工事	3,168,778	―	439,132	3,607,911
	設備工事	477,653	28,648	1,494,048	2,000,350
	計	16,314,787	1,046,583	4,645,824	22,007,195
当上半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	発変電工事	1,339,087	81,200	28,887	1,449,174
	送電線路工事	630,824	―	―	630,824
	電車線路工事	4,460,021	246,812	53,319	4,760,153
	電灯電力工事	2,326,449	417,264	3,539,480	6,283,193
	信号保安工事	3,939,577	1,159	153,502	4,094,238
	電気通信工事	2,894,522	28,194	201,924	3,124,640
	設備工事	791,514	33,908	1,354,557	2,179,980
	計	16,381,996	808,537	5,331,670	22,522,205

(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
(地独)広島市立病院機構	広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備
東海旅客鉄道㈱	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) [ハ]
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備

当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(イ)北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備
東海旅客鉄道㈱	称 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ)
ジェイアール東海建設㈱	名古屋工場耐震化ほか(2)

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

発注者名	前上半期		当上半期
	完成工事高(千円)	割合(%)	完成工事高(千円)	割合(%)
東海旅客鉄道㈱	15,199,392	69.07	15,009,887	66.65

④ 手持工事高

期別	区分	JR各社等(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前上半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	発変電工事	2,183,660	―	30,550	2,214,210
	送電線路工事	1,858,169	―	―	1,858,169
	電車線路工事	6,861,725	159,325	50,681	7,071,731
	電灯電力工事	3,732,312	729,492	5,250,255	9,712,060
	信号保安工事	8,471,051	―	188,469	8,659,521
	電気通信工事	6,900,899	1,580	426,333	7,328,813
	設備工事	571,396	81,011	1,516,142	2,168,550
	計	30,579,215	971,409	7,462,432	39,013,057
当上半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	発変電工事	2,843,081	2,356,116	16,726	5,215,923
	送電線路工事	832,788	―	―	832,788
	電車線路工事	5,183,408	469,314	74,988	5,727,711
	電灯電力工事	5,277,677	2,072,359	8,756,724	16,106,761
	信号保安工事	8,531,199	15,547	42,849	8,589,596
	電気通信工事	5,838,696	7,651	952,925	6,799,272
	設備工事	714,515	36,940	1,268,180	2,019,636
	計	29,221,367	4,957,928	11,112,394	45,291,691

(注) 手持工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備	2023年3月
㈱京三製作所	日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか13駅ホームドア設備設置工事	2024年3月
㈱京三製作所	6号線 可動式ホーム柵据付工事	2023年3月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備	2023年2月
東海旅客鉄道㈱	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ)	2023年3月

当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
名古屋市交通局	前津変電所受電設備等機器製造設置工事(設備更新)(受変電工事・電気工事)	2026年2月
㈱京三製作所	2号線可動式ホーム柵据付工事	2026年3月
㈱関電工	(仮称)芝浦1丁目計画 第Ⅰ期(S棟)新築工事	2025年2月
東京都交通局	三田線巣鴨変電所変電設備更新工事	2024年2月
品川区役所	品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事	2023年8月