有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は米中間貿易の関税強化などの影響を受け輸出を中心に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復が続いている状況でありましたが、終盤では新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況に変わりました。
建設業界におきましては、当初から公共投資、民間設備投資ともに堅調な動きがみられ、新型コロナウイルス感染症による売上高等の業績に関する当期での影響は他の業界と比較して軽微でありましたが、近年の人出不足の深刻化や原材料価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は593億84百万円(前連結会計年度比3.9%増)、売上高は577億37百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、経常利益は18億89百万円(前連結会計年度比383.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億70百万円(前連結会計年度比184.9%増)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)工事、北陸新幹線小松通信機器室・加賀温泉駅間通信設備工事、東海道新幹線ATC更新工事などの受注により、受注工事高は424億27百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
売上高は、東海道新幹線ATC更新工事、新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などにより、377億78百万円(前連結会計年度15.0%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は276億85百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、(仮称)OH-1計画新築工事、茂市地区外ケーブル敷設工事、三田線ホームドア更新工事、東名高速道路豊川IC～春日井IC間他ハイウェイラジオ設備等更新工事などの受注により、受注工事高は169億57百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。
売上高は、(仮称)OH-1計画新築工事、三田線ホームドア更新工事、(仮称)三井不動産ロジスティクスパーク川口新築工事、オリンピックアクアティクスセンター(仮称)新築工事などにより、199億59百万円(前連結会計年度比11.7%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は92億4百万円(前連結会計年度比24.6%減)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して49億39百万円減少の660億2百万円となりました。このうち流動資産は、26億27百万円増加の376億47百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、75億66百万円減少の283億54百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し9億75百万円減少の249億49百万円となりました。主な減少の要因は、繰延税金負債が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して39億63百万円減少の410億52百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は63.4%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1億53百万円(前連結会計年度比47.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18億39百万円(前連結会計年度比153.8%増)となりましたが、売上債権、未成工事支出金の増加等により15百万円の支出(前連結会計年度は31億73百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5億99百万円の支出(前連結会計年度は12億23百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により6億65百万円の収入(前連結会計年度は24億50百万円の収入)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
・退職給付債務
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率
などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりま
すが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事
柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上
しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により
評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めな
い場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
これらについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度においては、大きな影響が出
ていないものの、今後、影響を及ぼす可能性があることから、その動向を注視しております。
(5) 受注及び売上の実績
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高 (%、千円)
第73期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	1,955,889	3,647,231	5,603,121	3,299,074	2,304,047	27.62	636,307	3,345,947
	送電線路工事	47,040	322,181	369,221	231,441	137,780	1.46	2,005	232,608
	電車線路工事	4,162,877	9,646,991	13,809,868	7,060,707	6,749,161	2.96	199,971	7,190,397
	電灯電力工事	10,813,948	19,557,843	30,371,792	17,235,042	13,136,749	3.43	450,598	17,224,588
	信号保安工事	5,924,618	10,783,369	16,707,988	8,971,839	7,736,149	18.42	1,424,730	9,749,477
	電気通信工事	3,807,012	9,060,378	12,867,391	9,477,530	3,389,861	11.15	378,093	9,723,007
	設備工事	2,068,008	4,146,363	6,214,371	4,425,291	1,789,079	5.08	90,830	4,375,536
	計	28,779,395	57,164,360	85,943,755	50,700,927	35,242,828	9.03	3,182,534	51,841,563
第74期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	発変電工事	2,304,047	4,747,022	7,051,069	4,004,818	3,046,251	20.76	632,296	4,000,807
	送電線路工事	137,780	4,592,367	4,730,147	1,581,764	3,148,383	0.63	19,719	1,599,478
	電車線路工事	6,749,161	8,140,317	14,889,478	7,787,344	7,102,134	4.49	318,540	7,905,913
	電灯電力工事	13,136,749	17,170,690	30,307,439	20,123,016	10,184,423	9.36	952,954	20,625,372
	信号保安工事	7,736,149	9,319,368	17,055,517	10,812,627	6,242,890	17.87	1,115,539	10,503,436
	電気通信工事	3,389,861	10,855,762	14,245,623	8,931,100	5,314,523	17.35	922,246	9,475,253
	設備工事	1,789,079	4,555,929	6,345,009	4,493,998	1,851,010	2.30	42,533	4,445,701
	計	35,242,828	59,381,458	94,624,286	57,734,669	36,889,616	10.85	4,003,827	58,555,962

(注) 1 前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第73期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	100.0	―	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	84.9	15.1	100.0
	電灯電力工事	68.8	31.2	100.0
	信号保安工事	95.1	4.9	100.0
	電気通信工事	96.1	3.9	100.0
	設備工事	98.2	1.8	100.0
第74期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	発変電工事	84.2	15.8	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	99.8	0.2	100.0
	電灯電力工事	77.6	22.4	100.0
	信号保安工事	98.3	1.7	100.0
	電気通信工事	87.0	13.0	100.0
	設備工事	98.7	1.3	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第73期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	3,201,715	―	97,359	3,299,074
	送電線路工事	231,441	―	―	231,441
	電車線路工事	6,883,246	2,705	174,756	7,060,707
	電灯電力工事	5,241,445	3,094,109	8,899,487	17,235,042
	信号保安工事	8,745,652	8,057	218,130	8,971,839
	電気通信工事	7,457,552	171,593	1,848,384	9,477,530
	設備工事	1,078,557	62,127	3,284,607	4,425,291
	計	32,839,610	3,338,591	14,522,725	50,700,927
第74期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	発変電工事	3,912,895	―	91,922	4,004,818
	送電線路工事	1,581,764	―	―	1,581,764
	電車線路工事	7,428,117	158,840	200,386	7,787,344
	電灯電力工事	5,917,712	1,505,393	12,699,911	20,123,016
	信号保安工事	10,651,263	8,367	152,996	10,812,627
	電気通信工事	7,223,095	121,204	1,586,800	8,931,100
	設備工事	1,063,660	108,716	3,321,621	4,493,998
	計	37,778,509	1,902,522	18,053,638	57,734,669

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第73期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
(独)国立病院機構 仙台医療センター	独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事(電気)
(独)労働者健康安全機構	旭労災病院新棟整備工事
㈱大林組 東京本社	(仮称)西五反田二丁目計画
戸田建設㈱	パイロット京橋2―6計画

第74期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
㈱関電工 中央支社	(仮称)OH-1計画新築工事
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) [イ]
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線京都管内信号通信設備新設(ロ)工事
㈱京三製作所	三田線ホームドア更新工事

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第73期	東海旅客鉄道㈱	32,314,345千円	63.73%
第74期	東海旅客鉄道㈱	37,025,643千円	64.13%

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分	区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第73期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	2,291,407	―	12,640	2,304,047
	送電線路工事	137,780	―	―	137,780
	電車線路工事	6,552,121	158,440	38,600	6,749,161
	電灯電力工事	3,157,449	2,675,244	7,304,055	13,136,749
	信号保安工事	7,670,343	―	65,806	7,736,149
	電気通信工事	3,112,420	27,123	250,318	3,389,861
	設備工事	115,355	51,780	1,621,944	1,789,079
	合計	23,036,877	2,912,587	9,293,363	35,242,828
第74期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	発変電工事	3,038,651	―	7,600	3,046,251
	送電線路工事	3,148,383	―	―	3,148,383
	電車線路工事	7,081,464	―	20,670	7,102,134
	電灯電力工事	3,302,701	2,458,459	4,423,262	10,184,423
	信号保安工事	6,182,830	―	60,059	6,242,890
	電気通信工事	4,790,364	―	524,159	5,314,523
	設備工事	141,117	155,220	1,565,697	1,862,034
	合計	27,685,513	2,613,679	6,601,448	36,900,640

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第73期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄建本部東京	九州新幹線(西九州)、38K4・53K9間電車線路設備	2022年2月
㈱関電工 中央支社	(仮称)OH-1計画新築工事	2020年2月
(地独)広島市立病院機構	広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事	2021年8月
関東地方整備局	水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事	2020年8月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線京都管内信号通信設備新設 ロ工事	2020年3月

第74期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) [ロ]	2021年2月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄建本部東京	九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備	2022年2月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備	2023年3月
(地独)広島市立病院機構	広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事	2021年8月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、新加賀き電区分所外3箇所変電設備	2023年1月

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績
当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保、原価の低減に努力した結
果、連結受注工事高、連結完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前連結会計
年度を上回ることとなりました。
部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注の増加により前連結会計年度比で増加し
ました。
連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含めた手持工事高の増加により前連結会計年度比で増加しました。
(官公庁・民間関係工事部門)
連結受注工事高は、積極的な受注活動を行ったものの競争が激しい環境の中、民間関係工事の失注などにより前
連結会計年度比で減少しました。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越した大型案件の完成などにより前連結会計年度比で増加しまし
た。
② 財務状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末において、完成工事高が前連結会計年度と比べ増加したことにより工事未収入金が増加しま
したほか、次期繰越工事高の増加により未成工事支出金が増加したものの、投資有価証券の時価評価の減少に
より、資産の残高が減少しました。
負債
売上債権の回収タイミングによる短期借入金が増加したものの、投資有価証券評価損に伴う長期繰延税金負債
の減少により、負債の残高が減少しました。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は62.2%と
なりました。
利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2020年6月25日開催の第74期定時株主総会におい
て、配当総額81百万円で決議されました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動、投資活動による資金の減少があっ
たものの、財務活動による資金が増加したため、前連結会計年度末から49百万円増加し、1億53百万円となり
ました。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。
資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応
できる水準を維持することを基本方針としています。
なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物1億53百万円を確保しています。