半期報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、経済活動再開に伴い一部に持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間投資は新型コロナウイルス感染症の影響と見られる設備投資の見直しや先送りによる減少傾向にあり、回復するには一定の時間を要すると見込まれます。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は303億24百万円(対前年同期比0.6%減)、完成工事高は180億29百万円(対前年同期比11.4%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は25億96百万円(対前年同期比385.1%増)となり、経常利益は3億67百万円(前年同期は経常損失17億90百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億74百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の発注計画の延期等もあり、受注工事高は229億4百万円(対前年同期比6.0%減)、完成工事高は116億8百万円(対前年同期比31.9%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の発注計画の見直し等もあり、以前より一層競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は74億20百万円(対前年同期比21.0%増)、完成工事高は64億20百万円(対前年同期比12.9%減)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して84億95百万円減少の575億6百万円となりました。このうち流動資産が63億82百万円減少の312億65百万円となりました。主な減少の要因は、未成工事支出金、預け金が増加したものの、完成工事未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、21億13百万円減少の262億41百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券等が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し73億91百万円減少し175億57百万円となりました。主な減少要因は、工事未払金、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は、11億4百万円減少し399億48百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この減少によりその他の包括利益累計額は67億41百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が161億77百万円であり、前連結会計年度においては577億37百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.4%(対前年同期67.6%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、40億56百万円(前年同期38億98百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により75億17百万円の収入(前年同期67億95百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により2億11百万円の支出(前年同期3億68百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支払等により34億2百万円の支出(前年同期26億32百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、経済活動再開に伴い一部に持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間投資は新型コロナウイルス感染症の影響と見られる設備投資の見直しや先送りによる減少傾向にあり、回復するには一定の時間を要すると見込まれます。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は303億24百万円(対前年同期比0.6%減)、完成工事高は180億29百万円(対前年同期比11.4%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は25億96百万円(対前年同期比385.1%増)となり、経常利益は3億67百万円(前年同期は経常損失17億90百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億74百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の発注計画の延期等もあり、受注工事高は229億4百万円(対前年同期比6.0%減)、完成工事高は116億8百万円(対前年同期比31.9%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の発注計画の見直し等もあり、以前より一層競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は74億20百万円(対前年同期比21.0%増)、完成工事高は64億20百万円(対前年同期比12.9%減)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して84億95百万円減少の575億6百万円となりました。このうち流動資産が63億82百万円減少の312億65百万円となりました。主な減少の要因は、未成工事支出金、預け金が増加したものの、完成工事未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、21億13百万円減少の262億41百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券等が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し73億91百万円減少し175億57百万円となりました。主な減少要因は、工事未払金、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は、11億4百万円減少し399億48百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この減少によりその他の包括利益累計額は67億41百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が161億77百万円であり、前連結会計年度においては577億37百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.4%(対前年同期67.6%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、40億56百万円(前年同期38億98百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により75億17百万円の収入(前年同期67億95百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により2億11百万円の支出(前年同期3億68百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支払等により34億2百万円の支出(前年同期26億32百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
| 期別 | 工事種別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 期中完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%) | うち施工高 (千円) | |||||||
| 前上半期 (自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日) | 発変電工事 | 2,304,047 | 2,851,131 | 5,155,179 | 834,341 | 4,320,838 | 32.46 | 1,402,645 | 1,600,679 |
| 送電線路工事 | 137,780 | 4,433,009 | 4,570,789 | 24,155 | 4,546,634 | 4.48 | 203,650 | 225,800 | |
| 電車線路工事 | 6,749,161 | 3,635,036 | 10,384,197 | 1,900,098 | 8,484,099 | 20.38 | 1,729,286 | 3,429,413 | |
| 電灯電力工事 | 13,136,749 | 6,666,024 | 19,802,774 | 6,958,671 | 12,844,102 | 12.50 | 1,605,210 | 8,113,283 | |
| 信号保安工事 | 7,736,149 | 5,063,546 | 12,799,695 | 2,820,650 | 9,979,044 | 28.25 | 2,819,231 | 4,215,151 | |
| 電気通信工事 | 3,389,861 | 5,674,354 | 9,064,216 | 1,881,947 | 7,182,268 | 27.37 | 1,965,706 | 3,469,560 | |
| 設備工事 | 1,789,079 | 2,181,904 | 3,970,984 | 1,756,764 | 2,214,220 | 9.33 | 206,482 | 1,872,416 | |
| 計 | 35,242,828 | 30,505,008 | 65,747,837 | 16,176,629 | 49,571,207 | 20.04 | 9,932,210 | 22,926,305 | |
| 当上半期 (自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日) | 発変電工事 | 3,046,251 | 1,727,483 | 4,773,734 | 1,249,723 | 3,524,011 | 28.90 | 1,018,469 | 1,635,896 |
| 送電線路工事 | 3,148,383 | 110,308 | 3,258,691 | 31,461 | 3,227,230 | 31.71 | 1,023,411 | 1,035,153 | |
| 電車線路工事 | 7,102,134 | 3,797,682 | 10,899,816 | 2,956,043 | 7,943,772 | 16.01 | 1,271,655 | 3,909,158 | |
| 電灯電力工事 | 10,184,423 | 9,096,367 | 19,280,790 | 5,987,639 | 13,293,151 | 13.23 | 1,759,184 | 6,793,870 | |
| 信号保安工事 | 6,242,890 | 7,295,262 | 13,538,152 | 2,397,508 | 11,140,643 | 28.02 | 3,121,930 | 4,403,899 | |
| 電気通信工事 | 5,314,523 | 5,760,772 | 11,075,295 | 3,556,766 | 7,518,529 | 17.18 | 1,291,881 | 3,926,401 | |
| 設備工事 | 1,851,010 | 2,535,520 | 4,386,531 | 1,848,827 | 2,537,703 | 3.76 | 95,293 | 1,901,587 | |
| 計 | 36,889,616 | 30,323,396 | 67,213,012 | 18,027,969 | 49,185,043 | 19.48 | 9,581,823 | 23,605,966 | |
| 前期 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) | 発変電工事 | 2,304,047 | 4,747,022 | 7,051,069 | 4,004,818 | 3,046,251 | 20.76 | 632,296 | 4,000,807 |
| 送電線路工事 | 137,780 | 4,592,367 | 4,730,147 | 1,581,764 | 3,148,383 | 0.63 | 19,719 | 1,599,478 | |
| 電車線路工事 | 6,749,161 | 8,140,317 | 14,889,478 | 7,787,344 | 7,102,134 | 4.49 | 318,540 | 7,905,913 | |
| 電灯電力工事 | 13,136,749 | 17,170,690 | 30,307,439 | 20,123,016 | 10,184,423 | 9.36 | 952,954 | 20,625,372 | |
| 信号保安工事 | 7,736,149 | 9,319,368 | 17,055,517 | 10,812,627 | 6,242,890 | 17.87 | 1,115,539 | 10,503,436 | |
| 電気通信工事 | 3,389,861 | 10,855,762 | 14,245,623 | 8,931,100 | 5,314,523 | 17.35 | 922,246 | 9,475,253 | |
| 設備工事 | 1,789,079 | 4,555,929 | 6,345,009 | 4,493,998 | 1,851,010 | 2.30 | 42,533 | 4,445,701 | |
| 計 | 35,242,828 | 59,381,458 | 94,624,286 | 57,734,669 | 36,889,616 | 10.85 | 4,003,827 | 58,555,962 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期 (A) (千円) | 上半期 (B) (千円) | (B)/(A) (%) | 1年通期 (C) (千円) | 上半期 (D) (千円) | (D)/(C) (%) | |
| 第72期 | 47,437,636 | 24,043,917 | 50.6 | 50,012,128 | 14,240,235 | 28.4 |
| 第73期 | 57,164,360 | 25,783,693 | 45.1 | 50,700,927 | 14,136,133 | 27.8 |
| 第74期 | 59,381,458 | 30,505,008 | 51.3 | 57,734,669 | 16,176,629 | 28.0 |
| 第75期 | ― | 30,323,396 | ― | ― | 18,027,969 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | JR各社等(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前上半期 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 発変電工事 | 826,381 | ― | 7,960 | 834,341 |
| 送電線路工事 | 24,155 | ― | ― | 24,155 | |
| 電車線路工事 | 1,757,685 | 96,871 | 45,542 | 1,900,098 | |
| 電灯電力工事 | 1,306,648 | 577,896 | 5,074,126 | 6,958,671 | |
| 信号保安工事 | 2,798,535 | ― | 22,114 | 2,820,650 | |
| 電気通信工事 | 1,632,843 | 35,593 | 213,510 | 1,881,947 | |
| 設備工事 | 456,991 | 31,888 | 1,267,884 | 1,756,764 | |
| 計 | 8,803,242 | 742,248 | 6,631,138 | 16,176,629 | |
| 当上半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 発変電工事 | 1,237,732 | ― | 11,990 | 1,249,723 |
| 送電線路工事 | 31,461 | ― | ― | 31,461 | |
| 電車線路工事 | 2,892,485 | ― | 63,557 | 2,956,043 | |
| 電灯電力工事 | 1,688,662 | 886,483 | 3,412,494 | 5,987,639 | |
| 信号保安工事 | 2,362,438 | 3,115 | 31,955 | 2,397,508 | |
| 電気通信工事 | 2,973,234 | 1,070 | 582,462 | 3,556,766 | |
| 設備工事 | 421,196 | 27,969 | 1,399,661 | 1,848,827 | |
| 計 | 11,607,210 | 918,637 | 5,502,122 | 18,027,969 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 |
| ㈱関電工 中央支社 | (仮称)OH-1計画新築工事 |
| ㈱関電工 西部支社 | (仮称)西新宿六丁目計画新築工事 |
| ㈱九電工 東京本部 | (仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事 |
| ㈱淺沼組 | (仮称)三井不動産ロジスティクスパーク川口新築工事 |
当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 |
| 国土交通省 関東地方整備局 | 水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事 |
| ㈱京三製作所 | 東京都交通局 三田線ホームドア更新工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 東名高速道路 豊川IC~春日井IC間他ハイウェイラジオ設備等更新工事 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 岐阜羽島信号通信所管内通信設備取替(1) |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 発注者名 | 前上半期 | 当上半期 | ||
| 完成工事高(千円) | 割合(%) | 完成工事高(千円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 8,708,446 | 53.83 | 10,660,754 | 59.14 |
④ 手持工事高
| 期別 | 区分 | JR各社等(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前上半期 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 発変電工事 | 4,286,448 | ― | 34,390 | 4,320,838 |
| 送電線路工事 | 4,546,634 | ― | ― | 4,546,634 | |
| 電車線路工事 | 8,357,200 | 61,969 | 64,929 | 8,484,099 | |
| 電灯電力工事 | 4,862,557 | 2,410,785 | 5,570,759 | 12,844,102 | |
| 信号保安工事 | 9,783,616 | 9,567 | 185,861 | 9,979,044 | |
| 電気通信工事 | 6,190,670 | 41,200 | 950,398 | 7,182,268 | |
| 設備工事 | 580,176 | 70,584 | 1,563,460 | 2,214,220 | |
| 計 | 38,607,304 | 2,594,105 | 8,369,798 | 49,571,207 | |
| 当上半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 発変電工事 | 3,515,988 | ― | 8,023 | 3,524,011 |
| 送電線路工事 | 3,227,230 | ― | ― | 3,227,230 | |
| 電車線路工事 | 7,904,944 | ― | 38,828 | 7,943,772 | |
| 電灯電力工事 | 5,665,142 | 2,398,962 | 5,229,046 | 13,293,151 | |
| 信号保安工事 | 11,018,475 | 6,485 | 115,681 | 11,140,643 | |
| 電気通信工事 | 6,961,330 | 1,798 | 555,400 | 7,518,529 | |
| 設備工事 | 688,442 | 134,801 | 1,714,459 | 2,537,703 | |
| 計 | 38,981,554 | 2,542,048 | 7,661,440 | 49,185,043 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| 東海旅客鉄道㈱ 建設工事部 | 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)(ロ) | 2021年2月 |
| 東海旅客鉄道㈱ 建設工事部 | 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)(イ) | 2020年2月 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備 | 2022年2月 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備 | 2023年3月 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、新加賀き電区分所外3 箇所変電設備 | 2023年1月 |
当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
| 東海旅客鉄道㈱ 建設工事部 | 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)(ロ) | 2021年2月 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備 | 2023年2月 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備 | 2022年2月 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備 | 2023年3月 |
| (地独)広島市立病院機構 | 新安佐市民病院 | 2021年8月 |