半期報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間投資は持ち直しの動きが見られるものの感染再拡大の懸念など引き続き予断を許さない状況にあり先行きが不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は231億12百万円(対前年同期比23.8%減)、完成工事高は220億9百万円(対前年同期比22.1%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は21億36百万円(対前年同期比17.7%減)となり、経常損失は1億3百万円(前年同期は経常利益3億67百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は8億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億58百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は181億39百万円(対前年同期比20.8%減)、完成工事高は収益認識会計基準の適用等により163億16百万円(対前年同期比40.6%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
新型コロナウイルス感染症の影響により一層競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は49億73百万円(対前年同期比33.0%減)、完成工事高は56億92百万円(対前年同期比11.3%減)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して27億92百万円減少の609億75百万円となりました。このうち流動資産が39億円減少の320億71百万円となりました。主な減少の要因は、未成工事支出金、電子記録債権が減少したことによるものです。固定資産は、11億7百万円増加の289億4百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券等が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し29億11百万円減少し185億31百万円となりました。主な減少要因は、未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、1億19百万円増加し424億44百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は84億11百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が180億29百万円であり、前連結会計年度においては560億13百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.6%(対前年同期69.4%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、30億19百万円(前年同期40億56百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金の減少等により33億24百万円の収入(前年同期75億17百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により8億39百万円の支出(前年同期2億11百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支払の減少等により92百万円の支出(前年同期34億2百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高			期中施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高 (%)	うち施工高 (千円)
前上半期 (自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日)	発変電工事	3,046,251	1,727,483	4,773,734	1,249,723	3,524,011	28.90	1,018,469	1,635,896
	送電線路工事	3,148,383	110,308	3,258,691	31,461	3,227,230	31.71	1,023,411	1,035,153
	電車線路工事	7,102,134	3,797,682	10,899,816	2,956,043	7,943,772	16.01	1,271,655	3,909,158
	電灯電力工事	10,184,423	9,096,367	19,280,790	5,987,639	13,293,151	13.23	1,759,184	6,793,870
	信号保安工事	6,242,890	7,295,262	13,538,152	2,397,508	11,140,643	28.02	3,121,930	4,403,899
	電気通信工事	5,314,523	5,760,772	11,075,295	3,556,766	7,518,529	17.18	1,291,881	3,926,401
	設備工事	1,851,010	2,535,520	4,386,531	1,848,827	2,537,703	3.76	95,293	1,901,587
	計	36,889,616	30,323,396	67,213,012	18,027,969	49,185,043	19.48	9,581,823	23,605,966
当上半期 (自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)	発変電工事	2,167,651	1,477,791	3,645,442	1,431,231	2,214,210	0.72	15,845	1,446,977
	送電線路工事	2,146,858	370,186	2,517,044	658,875	1,858,169	―	―	658,855
	電車線路工事	8,255,444	3,279,955	11,535,399	4,463,668	7,071,731	0.11	7,675	4,470,412
	電灯電力工事	9,761,116	5,407,482	15,168,598	5,456,538	9,712,060	0.19	18,627	5,459,780
	信号保安工事	7,588,521	5,459,619	13,048,140	4,388,619	8,659,521	0.11	9,908	4,394,066
	電気通信工事	5,690,472	5,246,252	10,936,724	3,607,911	7,328,813	0.50	36,692	3,642,769
	設備工事	2,299,137	1,869,763	4,168,901	2,000,350	2,168,550	0.25	5,318	2,021,683
	計	37,909,201	23,111,050	61,020,252	22,007,195	39,013,057	0.24	94,065	22,094,544
前期 (自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)	発変電工事	3,046,251	3,819,910	6,866,161	4,599,700	2,266,460	4.36	98,908	4,066,312
	送電線路工事	3,148,383	1,892,708	5,041,091	2,346,946	2,694,145	20.32	547,307	2,874,534
	電車線路工事	7,102,134	10,103,618	17,205,753	8,650,054	8,555,698	3.52	301,185	8,632,699
	電灯電力工事	10,184,423	16,907,440	27,091,863	16,450,238	10,641,625	8.32	885,833	16,383,117
	信号保安工事	6,242,890	13,249,624	19,492,515	9,771,626	9,720,888	21.98	2,136,828	10,792,915
	電気通信工事	5,314,523	10,927,683	16,242,207	10,036,877	6,205,329	8.33	516,691	9,631,322
	設備工事	1,851,010	4,639,267	6,490,277	4,155,261	2,335,016	1.73	40,468	4,153,196
	計	36,889,616	61,540,253	98,429,869	56,010,706	42,419,163	10.67	4,527,220	56,534,099

(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 収益認識会計基準等を当上半期の期首から適用しており、当上半期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。その影響で、当上半期の前期繰越工事高と前期の期末繰越工事高は一致しておりません。
3 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期 (A) (千円)	上半期 (B) (千円)	(B)/(A) (%)	1年通期 (C) (千円)	上半期 (D) (千円)	(D)/(C) (%)
第73期	57,164,360	25,783,693	45.1	50,700,927	14,136,133	27.8
第74期	59,381,458	30,505,008	51.3	57,734,669	16,176,629	28.0
第75期	61,540,253	30,323,396	49.2	56,010,706	18,027,969	32.1
第76期	―	23,111,050	―	―	22,007,195	―

(注) 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
③ 完成工事高

期別	区分	JR各社等(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前上半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	発変電工事	1,237,732	―	11,990	1,249,723
	送電線路工事	31,461	―	―	31,461
	電車線路工事	2,892,485	―	63,557	2,956,043
	電灯電力工事	1,688,662	886,483	3,412,494	5,987,639
	信号保安工事	2,362,438	3,115	31,955	2,397,508
	電気通信工事	2,973,234	1,070	582,462	3,556,766
	設備工事	421,196	27,969	1,399,661	1,848,827
	計	11,607,210	918,637	5,502,122	18,027,969
当上半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	発変電工事	1,421,372	―	9,859	1,431,231
	送電線路工事	658,875	―	―	658,875
	電車線路工事	4,382,792	36,125	44,751	4,463,668
	電灯電力工事	1,950,421	981,879	2,524,237	5,456,538
	信号保安工事	4,254,893	△70	133,795	4,388,619
	電気通信工事	3,168,778	―	439,132	3,607,911
	設備工事	477,653	28,648	1,494,048	2,000,350
	計	16,314,787	1,046,583	4,645,824	22,007,195

(注) 1 収益認識会計基準等を当上半期の期首から適用しており、当上半期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
国土交通省 関東地方整備局	水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事
㈱京三製作所	東京都交通局 三田線ホームドア更新工事
中日本高速道路㈱	東名高速道路 豊川IC～春日井IC間他ハイウェイラジオ設備等更新工事
東海旅客鉄道㈱	岐阜羽島信号通信所管内通信設備取替(1)

当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
(地独)広島市立病院機構	広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備
東海旅客鉄道㈱	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) [ハ]
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

発注者名	前上半期		当上半期
	完成工事高(千円)	割合(%)	完成工事高(千円)	割合(%)
東海旅客鉄道㈱	10,660,754	59.14	15,199,392	69.07

④ 手持工事高

期別	区分	JR各社等(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前上半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	発変電工事	3,515,988	―	8,023	3,524,011
	送電線路工事	3,227,230	―	―	3,227,230
	電車線路工事	7,904,944	―	38,828	7,943,772
	電灯電力工事	5,665,142	2,398,962	5,229,046	13,293,151
	信号保安工事	11,018,475	6,485	115,681	11,140,643
	電気通信工事	6,961,330	1,798	555,400	7,518,529
	設備工事	688,442	134,801	1,714,459	2,537,703
	計	38,981,554	2,542,048	7,661,440	49,185,043
当上半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	発変電工事	2,183,660	―	30,550	2,214,210
	送電線路工事	1,858,169	―	―	1,858,169
	電車線路工事	6,861,725	159,325	50,681	7,071,731
	電灯電力工事	3,732,312	729,492	5,250,255	9,712,060
	信号保安工事	8,471,051	―	188,469	8,659,521
	電気通信工事	6,900,899	1,580	426,333	7,328,813
	設備工事	571,396	81,011	1,516,142	2,168,550
	計	30,579,215	971,409	7,462,432	39,013,057

(注) 1 収益認識会計基準等を当上半期の期首から適用しており、当上半期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
2 手持工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
東海旅客鉄道㈱	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)(ロ)	2021年2月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備	2023年2月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備	2022年2月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備	2023年3月
(地独)広島市立病院機構	新安佐市民病院	2021年8月

当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備	2023年3月
㈱京三製作所	日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか13駅ホームドア設備設置工事	2024年3月
㈱京三製作所	6号線 可動式ホーム柵据付工事	2023年3月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備	2023年2月
東海旅客鉄道㈱	新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ)	2023年3月