有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが続きました。建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は679億98百万円(前連結会計年度比11.5%増)、売上高は616億75百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。利益につきましては、材料費や労務費が高騰する中、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は28億48百万円(前連結会計年度比38.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億98百万円(前連結会計年度比39.2%増)となりました。部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社からの、中央新幹線境川変電所電力設備新設工事、新幹線沿線電源設備新設工事、新幹線西相模周波数変換装置更新工事、新幹線自動列車制御装置更新工事、富士駅電子連動装置新設工事などの受注により、受注工事高は477億7百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
売上高は、名古屋市交通局前津変電所受電設備等機器製造設置工事、東京都交通局巣鴨変電所受変電設備更新工事、中央新幹線境川変電所電力設備新設工事、新幹線沿線電源設備新設工事、豊橋駅電子連動装置新設工事などにより434億3百万円(前連結会計年度比8.4%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は429億21百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
総力を挙げて受注の確保に努めた結果、ジェイアールセントラルビル中央防災センター設備更新工事、京都八条東口計画、(仮称)エンプラス新社屋新築計画などの受注により、受注工事高は202億91百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。
売上高は、(仮称)ヒロセ関東新工場プロジェクト、大阪万博パビリオン施設工事、大阪市高速電気軌道4号線可動式ホーム柵据付工事、大阪法円坂ホテル計画、東京都江戸東京博物館改修電気設備工事などにより、182億72百万円(前連結会計年度比18.2%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は180億43百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して51億45百万円増加の746億90百万円となりました。このうち流動資産は、88億31百万円増加の486億9百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金、契約資産が増加したことによるものです。固定資産は、36億85百万円減少の260億80百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して49億34百万円増加の278億46百万円となりました。主な増加の要因は、工事未払金、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して2億10百万円増加の468億44百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.7%(前連結会計年度末は67.0%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1億76百万円(前連結会計年度比79.0%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が27億79百万円(前連結会計年度比36.5%増)でしたが、売上債権の増加等により46億32百万円の支出(前連結会計年度は24億23百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3億9百万円の支出(前連結会計年度は6億32百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により42億79百万円の収入(前連結会計年度は11億38百万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネジメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。
・一定の期間にわたる収益認識
一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・退職給付債務
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び予定死亡率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
(5) 受注及び売上の実績
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	うち施工高 (%、百万円)
第78期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	発変電工事	5,521	4,651	10,172	5,238	4,934	0.04	2	5,238
	送電線路工事	557	380	938	696	241	0.43	1	696
	電車線路工事	7,733	10,278	18,012	8,863	9,148	0.18	16	8,869
	電灯電力工事	17,504	20,258	37,763	17,705	20,057	0.12	24	17,722
	信号保安工事	8,888	12,151	21,040	9,765	11,274	0.10	11	9,767
	電気通信工事	5,776	9,120	14,896	8,745	6,151	0.19	11	8,752
	設備工事	3,209	4,115	7,325	4,491	2,834	0.50	14	4,496
	計	49,191	60,957	110,148	55,506	54,642	0.15	82	55,544
第79期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	発変電工事	4,934	4,943	9,877	5,164	4,713	0.05	2	5,164
	送電線路工事	241	88	329	254	75	1.98	1	254
	電車線路工事	9,148	10,670	19,819	9,645	10,174	0.14	14	9,643
	電灯電力工事	20,057	21,621	41,678	21,440	20,237	0.11	21	21,437
	信号保安工事	11,274	11,530	22,804	11,431	11,373	0.12	13	11,432
	電気通信工事	6,151	15,146	21,298	9,721	11,576	0.03	3	9,713
	設備工事	2,834	3,993	6,828	4,014	2,813	0.49	13	4,014
	計	54,642	67,994	122,637	61,672	60,965	0.12	70	61,660

(注) 1 前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第78期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	発変電工事	99.7	0.3	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	99.4	0.6	100.0
	電灯電力工事	65.0	35.0	100.0
	信号保安工事	98.2	1.8	100.0
	電気通信工事	92.2	7.8	100.0
	設備工事	99.7	0.3	100.0
第79期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	発変電工事	100.0	―	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	99.9	0.1	100.0
	電灯電力工事	75.5	24.5	100.0
	信号保安工事	99.8	0.2	100.0
	電気通信工事	98.9	1.1	100.0
	設備工事	99.8	0.2	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	JR各社 (百万円)	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
第78期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	発変電工事	4,572	504	161	5,238
	送電線路工事	696	―	―	696
	電車線路工事	8,537	40	285	8,863
	電灯電力工事	6,821	1,863	9,020	17,705
	信号保安工事	9,601	44	119	9,765
	電気通信工事	6,459	51	2,234	8,745
	設備工事	1,327	75	3,088	4,491
	計	38,017	2,579	14,909	55,506
第79期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	発変電工事	3,927	1,074	162	5,164
	送電線路工事	254	―	―	254
	電車線路工事	9,281	5	358	9,645
	電灯電力工事	7,348	2,600	11,491	21,440
	信号保安工事	11,161	7	261	11,431
	電気通信工事	7,828	0	1,892	9,721
	設備工事	1,288	68	2,656	4,014
	計	41,091	3,756	16,823	61,672

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第78期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
品川区役所	品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事
東海旅客鉄道株式会社	新幹線西相模FC電力ろ波器支障移転その他
株式会社京三製作所	日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか13駅ホームドア設備設置工事
東海旅客鉄道株式会社	新幹線京都管内ほか1信号通信設備撤去

第79期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
東日本高速道路株式会社	東北自動車道 受配電自家発電設備更新工事
株式会社関電工	(仮称)芝浦1丁目計画 第Ⅰ期(S棟)新築工事
国土交通省 関東地方整備局	動物医薬品検査所(22)電気設備工事
東海旅客鉄道株式会社	豊橋駅電子連動装置新設(1)ハ工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第78期	東海旅客鉄道株式会社	37,164百万円	66.96%
第79期	東海旅客鉄道株式会社	40,625百万円	65.87%

④ 手持工事高

期別	区分	JR各社 (百万円)	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
第78期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)	発変電工事	3,073	1,792	69	4,934
	送電線路工事	241	―	―	241
	電車線路工事	9,129	―	19	9,148
	電灯電力工事	6,166	4,345	9,544	20,057
	信号保安工事	11,039	―	234	11,274
	電気通信工事	5,503	―	647	6,151
	設備工事	1,218	107	1,508	2,834
	合計	36,372	6,245	12,024	54,642
第79期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	発変電工事	3,927	718	67	4,713
	送電線路工事	75	―	―	75
	電車線路工事	10,082	―	91	10,174
	電灯電力工事	8,342	3,922	7,972	20,237
	信号保安工事	11,111	―	261	11,373
	電気通信工事	6,818	―	4,757	11,576
	設備工事	1,287	55	1,470	2,813
	合計	41,646	4,696	14,621	60,965

第78期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
株式会社大林組	(仮称)ヒロセ関東新工場プロジェクト	2025年3月
名古屋市交通局	前津変電所受電設備等機器製造設置工事(設備更新)(受変電工事・電気工事)	2026年2月
防衛省 九州防衛局 熊本防衛支局	馬毛島(R4)構内配電線路等工事	2025年2月
株式会社京三製作所	2号線可動式ホーム柵据付工事	2026年3月
戸田建設株式会社	国分第二本社ビル新築計画	2026年10月

第79期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
ジェイアールセントラルビル株式会社	中央防災センター設備更新(電気設備及び電気統括管理)	2031年3月
防衛省 九州防衛局 熊本防衛支局	馬毛島(R4)構内配電線路等工事	2026年3月
戸田建設株式会社	国分第二本社ビル新築計画	2026年10月
東海旅客鉄道株式会社	中央新幹線境川変電所電力設備新設(2)	2026年12月
名古屋市交通局	前津変電所受電設備等機器製造設置工事(設備更新)(受変電工事・電気工事)	2026年2月

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努め、連結受注工事高、連結完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、前連結会計年度を上回ることとなりました。
部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注により前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含む工事施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加しました。
(官公庁・民間関係工事部門)
連結受注工事高は、民間の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、官公庁関係工事、民間関係工事ともに進捗、竣工し前連結会計年度比で増加しました。
② 財務状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末において、完成工事未収入金、契約資産の増加により、資産の残高が増加しました。
負債
工事未払金、短期借入金の増加により、負債の残高が増加しました。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少により、自己資本比率は62.7%となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2025年6月26日開催の第79期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動による資金の減少により、前連結会計年度末から6億62百万円減少し、1億76百万円となりました。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。
資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。
なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物1億76百万円を確保しています。