訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとともに、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるなど一定の需要は見られるものの、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は571億67百万円(前連結会計年度比20.5%増)、売上高は507億3百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだものの、競争の激しい受注環境や原材料価格の上昇などの影響を受け、経常利益は3億90百万円(前連結会計年度比60.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億45百万円(前連結会計年度比76.3%減)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、東海道新幹線ATC更新工事、在来線電車線路き電吊架線化工事、九州新幹線(西九州)電車線路設備工事などの受注により、受注工事高は380億20百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
売上高は、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などにより、328億39百万円(前連結会計年度比5.8%減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は230億36百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、水戸法務総合庁舎電気設備工事、広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事、(仮称)西新宿六丁目計画新築工事などの受注により、受注工事高は191億46百万円(前連結会計年度比65.6%増)となりました。
売上高は、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事、旭労災病院新棟整備工事、(仮称)西五反田二丁目計画、パイロット京橋2-6計画などにより、178億63百万円(前連結会計年度比18.1%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は122億5百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して92億94百万円増加の709億41百万円となりました。このうち流動資産は、36億46百万円増加の350億19百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、56億47百万円増加の359億21百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し55億49百万円増加の259億24百万円となりました。主な増加の要因は、短期借入金や繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して37億44百万円増加の450億16百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は66.9%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1億3百万円(前連結会計年度比94.9%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7億24百万円(前連結会計年度比69.9%減)となりましたが、売上債権、未成工事支出金の増加等により31億73百万円の支出(前連結会計年度は24億41百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により12億23百万円の支出(前連結会計年度は17百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により24億50百万円の収入(前連結会計年度は94百万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 受注及び売上の実績
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高 (%、千円)
第72期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	発変電工事	2,481,613	3,553,156	6,034,770	4,078,880	1,955,889	30.14	589,434	4,238,979
	送電線路工事	124,220	268,867	393,087	346,047	47,040	1.78	838	345,962
	電車線路工事	3,999,500	7,715,987	11,715,487	7,552,610	4,162,877	1.69	70,281	7,206,306
	電灯電力工事	12,963,451	12,013,536	24,976,988	14,163,039	10,813,948	4.26	461,052	13,818,749
	信号保安工事	4,812,292	11,269,846	16,082,139	10,157,520	5,924,618	10.92	647,092	9,872,789
	電気通信工事	4,936,651	8,030,657	12,967,308	9,160,295	3,807,012	3.48	132,616	8,860,013
	設備工事	2,036,158	4,585,583	6,621,741	4,553,733	2,068,008	6.80	140,585	4,472,666
	計	31,353,887	47,437,636	78,791,524	50,012,128	28,779,395	7.10	2,041,898	48,815,468
第73期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	1,955,889	3,647,231	5,603,121	3,299,074	2,304,047	27.62	636,307	3,345,947
	送電線路工事	47,040	322,181	369,221	231,441	137,780	1.46	2,005	232,608
	電車線路工事	4,162,877	9,646,991	13,809,868	7,060,707	6,749,161	2.96	199,971	7,190,397
	電灯電力工事	10,813,948	19,557,843	30,371,792	17,235,042	13,136,749	3.43	450,598	17,224,588
	信号保安工事	5,924,618	10,783,369	16,707,988	8,971,839	7,736,149	18.42	1,424,730	9,749,477
	電気通信工事	3,807,012	9,060,378	12,867,391	9,477,530	3,389,861	11.15	378,093	9,723,007
	設備工事	2,068,008	4,146,363	6,214,371	4,425,291	1,789,079	5.08	90,830	4,375,536
	計	28,779,395	57,164,360	85,943,755	50,700,927	35,242,828	9.03	3,182,534	51,841,563

(注) 1 前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第72期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	発変電工事	100.0	―	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	99.4	0.6	100.0
	電灯電力工事	61.9	38.1	100.0
	信号保安工事	98.9	1.1	100.0
	電気通信工事	98.9	1.1	100.0
	設備工事	98.6	1.4	100.0
第73期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	100.0	―	100.0
	送電線路工事	100.0	―	100.0
	電車線路工事	84.9	15.1	100.0
	電灯電力工事	68.8	31.2	100.0
	信号保安工事	95.1	4.9	100.0
	電気通信工事	96.1	3.9	100.0
	設備工事	98.2	1.8	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第72期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	発変電工事	3,996,421	―	82,459	4,078,880
	送電線路工事	346,047	―	―	346,047
	電車線路工事	7,447,781	―	104,828	7,552,610
	電灯電力工事	5,039,238	1,752,753	7,371,048	14,163,039
	信号保安工事	9,778,110	7,768	371,641	10,157,520
	電気通信工事	7,399,991	115,020	1,645,283	9,160,295
	設備工事	887,900	57,749	3,608,084	4,553,733
	計	34,895,491	1,933,291	13,183,345	50,012,128
第73期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	3,201,715	―	97,359	3,299,074
	送電線路工事	231,441	―	―	231,441
	電車線路工事	6,883,246	2,705	174,756	7,060,707
	電灯電力工事	5,241,445	3,094,109	8,899,487	17,235,042
	信号保安工事	8,745,652	8,057	218,130	8,971,839
	電気通信工事	7,457,552	171,593	1,848,384	9,477,530
	設備工事	1,078,557	62,127	3,284,607	4,425,291
	計	32,839,610	3,338,591	14,522,725	50,700,927

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第72期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
㈱京三製作所	銀座線可動式ホーム柵設置工事
ジェイアール東海建設㈱	名古屋工場耐震化ほか(1)
東京地下鉄㈱	南北線列車無線装置改良工事
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線新横浜信号通信所管内ほか1通信ケーブル新設

第73期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

発注者名	工事件名
(独)国立病院機構 仙台医療センター	独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事(電気)
(独)労働者健康安全機構	旭労災病院新棟整備工事
㈱大林組 東京本社	(仮称)西五反田二丁目計画
戸田建設㈱	パイロット京橋2―6計画

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第72期	東海旅客鉄道㈱	34,489,561千円	68.96%
第73期	東海旅客鉄道㈱	32,314,345千円	63.73%

④ 手持工事高(2019年3月31日現在)

区分	区分	JR各社(千円)	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第72期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	発変電工事	1,955,889	―	―	1,955,889
	送電線路工事	470,040	―	―	47,040
	電車線路工事	4,153,697	―	9,180	4,162,877
	電灯電力工事	2,471,868	3,504,950	4,837,130	10,813,948
	信号保安工事	5,779,571	―	145,047	5,924,618
	電気通信工事	3,230,167	127,619	449,226	3,807,012
	設備工事	217,685	51,780	1,798,542	2,068,008
	合計	17,855,919	3,684,349	7,239,126	28,779,395
第73期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	発変電工事	2,291,407	―	12,640	2,304,047
	送電線路工事	137,780	―	―	137,780
	電車線路工事	6,552,121	158,440	38,600	6,749,161
	電灯電力工事	3,157,449	2,675,244	7,304,055	13,136,749
	信号保安工事	7,670,343	―	65,806	7,736,149
	電気通信工事	3,112,420	27,123	250,318	3,389,861
	設備工事	115,355	51,780	1,621,944	1,789,079
	合計	23,036,877	2,912,587	9,293,363	35,242,828

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第72期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
(株)関電工 中央支社	(仮称)OH―1計画新築工事	2020年2月
(独)労働者健康安全機構	旭労災病院新棟整備工事	2020年5月
(独)国立病院機構 仙台医療センター	独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事(電気)	2019年10月
東京都	オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事	2019年12月
東海旅客鉄道(株)建設工事部	新幹線京都管内信号通信設備新設	2020年3月

第73期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

発注者名	工事件名	完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄建本部東京	九州新幹線(西九州)、38K4・53K9間電車線路設備	2022年2月
㈱関電工 中央支社	(仮称)OH-1計画新築工事	2020年2月
(地独)広島市立病院機構	広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事	2021年8月
関東地方整備局	水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事	2020年8月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部	新幹線京都管内信号通信設備新設 ロ工事	2020年3月

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績
当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、前連結
会計年度を上回る連結受注工事高、連結完成工事高を確保しました。しかし、競争の激しい受注環境や原材料価格
の上昇などの影響を受け、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を下回ることとなりまし
た。
部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社、(独)鉄道建設・運輸施設整備機構からの受注の増
加により前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、翌期繰越工事高の増加などにより前連結会計年度比で減少しました。
(官公庁・民間関係工事部門)
連結受注工事高は、積極的な受注活動により大型物件の受注もあり前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越した大型案件の完成などにより前連結会計年度比で増加しまし
た。
② 財務状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末において、完成工事高が前連結会計年度と比べ増加したことにより工事未収入金が増加しま
したほか、次期繰越工事高の増加により未成工事支出金が増加したことなどにより、資産の残高が増加しまし
た。
負債
売上債権の回収タイミングによる短期借入金の増加、工事の施工による工事未払金、投資有価証券評価益に伴
う長期繰延税金負債の増加により、負債の残高が増加しました。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は63.4%と
なりました。
利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2019年6月27日開催の第73期定時株主総会におい
て、配当総額81百万円で決議されました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、財務活動による資金の増加があったものの、営業活動、投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末から19億46百万円減少し、1億3百万円となり
ました。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。
資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応で
きる水準を維持することを基本方針としています。
なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物1億3百万円を確保しています。