半期報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高141億37百万円(対前年同期比0.7%減)となり、経常損失は17億16百万円(対前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は9億79百万円(対前年同期比16.9%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善に加え、人手不足への対応等による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調が見られました。
建設業界におきましては、公共投資は依然と底堅い動きがみられるものの、民間建設投資が回復してきています。
このような状況の中で、当社グループは安全の確保を最優先に品質の向上に努め、総力を挙げて受注の確保に取り組んだ結果、完成工事高は141億37百万円(対前年同期比0.7%減)となりました。損益面では、当社グループを挙げて原価低減、経費削減などの施策に取り組んでまいりましたが、労働者不足による外注労務費単価の増加などから完成工事総利益6億77百万円(対前年同期比41.5%減)となり、経常損失は17億16百万円(対前年同期比52.2%増)となりました。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対し積極的な受注活動を展開し、東京地区旅客案内情報一元化装置新設(1)、在来線各駅連動装置取替工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などの受注により、完成工事高は80億86百万円(対前年同期比7.0%減)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、水戸法務総合庁舎電気設備工事、西新宿六丁目計画新築工事、麹町5丁目計画などの受注により、完成工事高は60億51百万円(対前年同期比9.1%増)となりました。
(2) 財政状態
資産の部では、預け金が47億95百万円、投資有価証券が31億29百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金が139億9百万円、現金及び預金が20億22百万円等が減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較し8億72百万円減少、607億75百万円となりました。
負債の部につきましては、工事未払金が22億64百万円等が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末と比較し20億39百万円減少し、183億36百万円となりました。
純資産の部につきましては、株式配当を81百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億79百万円計上したことにより株主資本は10億60百万円減少しました。また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が21億96百万円増加した結果、その他包括利益累計額は22億30百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較し、11億66百万円増加し424億38百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が142億41百万円であり、前連結会計年度においては500億16百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.8%(前年同期67.6%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、48億21百万円(前年同期57億63百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により31億6百万円の収入(前年同期21億87百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により2億47百万円の支出(前年同期9億4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により86百万円の支出(前年同期88百万円の支出)となりました。
(4) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高(2018年9月30日現在)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
手持工事高が4億円以上の主なもの
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高141億37百万円(対前年同期比0.7%減)となり、経常損失は17億16百万円(対前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は9億79百万円(対前年同期比16.9%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善に加え、人手不足への対応等による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調が見られました。
建設業界におきましては、公共投資は依然と底堅い動きがみられるものの、民間建設投資が回復してきています。
このような状況の中で、当社グループは安全の確保を最優先に品質の向上に努め、総力を挙げて受注の確保に取り組んだ結果、完成工事高は141億37百万円(対前年同期比0.7%減)となりました。損益面では、当社グループを挙げて原価低減、経費削減などの施策に取り組んでまいりましたが、労働者不足による外注労務費単価の増加などから完成工事総利益6億77百万円(対前年同期比41.5%減)となり、経常損失は17億16百万円(対前年同期比52.2%増)となりました。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対し積極的な受注活動を展開し、東京地区旅客案内情報一元化装置新設(1)、在来線各駅連動装置取替工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などの受注により、完成工事高は80億86百万円(対前年同期比7.0%減)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、水戸法務総合庁舎電気設備工事、西新宿六丁目計画新築工事、麹町5丁目計画などの受注により、完成工事高は60億51百万円(対前年同期比9.1%増)となりました。
(2) 財政状態
資産の部では、預け金が47億95百万円、投資有価証券が31億29百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金が139億9百万円、現金及び預金が20億22百万円等が減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較し8億72百万円減少、607億75百万円となりました。
負債の部につきましては、工事未払金が22億64百万円等が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末と比較し20億39百万円減少し、183億36百万円となりました。
純資産の部につきましては、株式配当を81百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億79百万円計上したことにより株主資本は10億60百万円減少しました。また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が21億96百万円増加した結果、その他包括利益累計額は22億30百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較し、11億66百万円増加し424億38百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が142億41百万円であり、前連結会計年度においては500億16百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.8%(前年同期67.6%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、48億21百万円(前年同期57億63百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により31億6百万円の収入(前年同期21億87百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により2億47百万円の支出(前年同期9億4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により86百万円の支出(前年同期88百万円の支出)となりました。
(4) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
| 期別 | 工事種別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 期中完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%) | うち施工高 (千円) | |||||||
| 前上半期 (自 2017年 4月1日 至 2017年 9月30日) | 発変電工事 | 2,481,613 | 1,724,849 | 4,206,463 | 834,694 | 3,371,768 | 38.86 | 1,310,342 | 1,715,701 |
| 送電線路工事 | 124,220 | 234,842 | 359,062 | 19,290 | 339,772 | 39.37 | 133,754 | 152,121 | |
| 電車線路工事 | 3,999,500 | 4,125,659 | 8,125,159 | 2,356,226 | 5,768,933 | 26.11 | 1,506,389 | 3,446,030 | |
| 電灯電力工事 | 12,963,451 | 4,813,884 | 17,777,335 | 4,939,067 | 12,838,268 | 11.91 | 1,528,903 | 5,662,628 | |
| 信号保安工事 | 4,812,292 | 6,536,285 | 11,348,578 | 2,313,691 | 9,034,886 | 29.94 | 2,705,408 | 4,087,276 | |
| 電気通信工事 | 4,936,651 | 3,999,266 | 8,935,917 | 2,101,420 | 6,834,497 | 27.83 | 1,901,837 | 3,570,359 | |
| 設備工事 | 2,036,158 | 2,609,130 | 4,645,288 | 1,675,843 | 2,969,444 | 17.72 | 526,159 | 1,980,350 | |
| 計 | 31,353,887 | 24,043,917 | 55,397,805 | 14,240,235 | 41,157,570 | 23.36 | 9,612,792 | 20,614,469 | |
| 当上半期 (自 2018年 4月1日 至 2018年 9月30日) | 発変電工事 | 1,955,889 | 1,801,533 | 3,757,423 | 938,822 | 2,818,600 | 30.50 | 859,604 | 1,208,992 |
| 送電線路工事 | 47,040 | 181,366 | 228,406 | 29,253 | 199,152 | 25.60 | 50,983 | 79,398 | |
| 電車線路工事 | 4,162,877 | 3,911,256 | 8,074,133 | 1,645,856 | 6,428,277 | 21.98 | 1,413,190 | 2,988,765 | |
| 電灯電力工事 | 10,813,948 | 8,652,692 | 19,466,641 | 4,951,481 | 14,515,159 | 9.8 | 1,421,850 | 5,912,279 | |
| 信号保安工事 | 5,924,618 | 4,143,522 | 10,068,141 | 2,839,197 | 7,228,944 | 25.98 | 1,878,018 | 4,070,123 | |
| 電気通信工事 | 3,807,012 | 4,815,632 | 8,622,645 | 1,908,676 | 6,713,968 | 24.77 | 1,662,858 | 3,438,918 | |
| 設備工事 | 2,068,008 | 2,277,690 | 4,345,698 | 1,822,845 | 2,522,852 | 13.45 | 339,396 | 2,021,656 | |
| 計 | 28,779,395 | 25,783,693 | 54,563,089 | 14,136,133 | 40,426,955 | 18.86 | 7,625,899 | 19,720,134 | |
| 前期 (自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日) | 発変電工事 | 2,481,613 | 3,553,156 | 6,034,770 | 4,078,880 | 1,955,889 | 30.14 | 589,434 | 4,238,979 |
| 送電線路工事 | 124,220 | 268,867 | 393,087 | 346,047 | 47,040 | 1.78 | 838 | 345,962 | |
| 電車線路工事 | 3,999,500 | 7,715,987 | 11,715,487 | 7,552,610 | 4,162,877 | 1.69 | 70,281 | 7,206,306 | |
| 電灯電力工事 | 12,963,451 | 12,013,536 | 24,976,988 | 14,163,039 | 10,813,948 | 4.26 | 461,052 | 13,818,749 | |
| 信号保安工事 | 4,812,292 | 11,269,846 | 16,082,139 | 10,157,520 | 5,924,618 | 10.92 | 647,092 | 9,872,789 | |
| 電気通信工事 | 4,936,651 | 8,030,657 | 12,967,308 | 9,160,295 | 3,807,012 | 3.48 | 132,616 | 8,860,013 | |
| 設備工事 | 2,036,158 | 4,585,583 | 6,621,741 | 4,553,733 | 2,068,008 | 6.80 | 140,585 | 4,472,666 | |
| 計 | 31,353,887 | 47,437,636 | 78,791,524 | 50,012,128 | 28,779,395 | 7.10 | 2,041,898 | 48,815,468 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期 (A) (千円) | 上半期 (B) (千円) | (B)/(A) (%) | 1年通期 (C) (千円) | 上半期 (D) (千円) | (D)/(C) (%) | |
| 第70期 | 57,055,232 | 28,194,989 | 49.4 | 49,126,279 | 14,566,397 | 29.7 |
| 第71期 | 49,501,694 | 21,941,034 | 44.3 | 47,554,321 | 14,590,553 | 30.7 |
| 第72期 | 47,437,636 | 24,043,917 | 50.6 | 50,012,128 | 14,240,235 | 28.4 |
| 第73期 | ― | 25,783,693 | ― | ― | 14,136,133 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | JR各社等(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前上半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 発変電工事 | 827,206 | ― | 7,488 | 834,694 |
| 送電線路工事 | 19,290 | ― | ― | 19,290 | |
| 電車線路工事 | 2,336,539 | ― | 19,686 | 2,356,226 | |
| 電灯電力工事 | 1,434,027 | 1,001,954 | 2,503,086 | 4,939,067 | |
| 信号保安工事 | 2,268,647 | ― | 45,044 | 2,313,691 | |
| 電気通信工事 | 1,421,634 | 27,249 | 652,536 | 2,101,420 | |
| 設備工事 | 379,335 | 28,975 | 1,267,532 | 1,675,843 | |
| 計 | 8,686,682 | 1,058,179 | 4,495,373 | 14,240,235 | |
| 当上半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 発変電工事 | 929,267 | ― | 9,555 | 938,822 |
| 送電線路工事 | 29,253 | ― | ― | 29,253 | |
| 電車線路工事 | 1,593,563 | 145 | 52,147 | 1,645,856 | |
| 電灯電力工事 | 1,035,246 | 969,143 | 2,947,092 | 4,951,481 | |
| 信号保安工事 | 2,764,020 | ― | 75,176 | 2,839,197 | |
| 電気通信工事 | 1,361,309 | 99,995 | 447,371 | 1,908,676 | |
| 設備工事 | 371,710 | 28,459 | 1,422,676 | 1,822,845 | |
| 計 | 8,084,372 | 1,097,742 | 4,954,019 | 14,136,133 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 |
| 中国四国防衛局 | 岩国飛行場(H27)愛宕山(運動施設地区)野球場新設電気その他工事 |
| 塩竃市役所 | 塩釜市魚市場高度衛生管理型荷さばき所A棟及び補完施設(C棟)電気設備工事 |
| 東京パワーテクノロジー㈱ | 1F 構内休憩所他の放射線管理業務 |
| ㈱九電工 | (仮称)KBC建設工事(電気設備工事) |
当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 |
| 一宮市役所 | 市民病院新病棟建設電気設備工事 |
| ㈱京三製作所 | 銀座線可動式ホーム柵設置工事 |
| 東日本高速道路㈱ 東北支社 | 三吉山トンネル照明設備工事 |
| 東海旅客鉄道㈱ 建設工事部 | 新幹線平塚SSほか2配電盤改良 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 発注者名 | 前上半期 | 当上半期 | ||
| 完成工事高(千円) | 割合(%) | 完成工事高(千円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 8,562,529 | 60.13 | 7,936,387 | 56.14 |
④ 手持工事高(2018年9月30日現在)
| 区分 | JR各社等(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 発変電工事 | 2,780,904 | ― | 37,696 | 2,818,600 |
| 送電線路工事 | 199,152 | ― | ― | 199,152 |
| 電車線路工事 | 6,349,288 | ― | 78,989 | 6,428,277 |
| 電灯電力工事 | 4,145,237 | 3,662,753 | 6,707,167 | 14,515,159 |
| 信号保安工事 | 7,079,348 | 9,180 | 140,416 | 7,228,944 |
| 電気通信工事 | 5,700,857 | 31,471 | 981,640 | 6,713,968 |
| 設備工事 | 715,815 | 28,090 | 1,778,946 | 2,522,852 |
| 計 | 26,970,604 | 3,731,495 | 9,724,855 | 40,426,955 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
手持工事高が4億円以上の主なもの
| 発注者名 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| ㈱関電工 中央支社 | (仮称)OH-1計画新築工事 | 2020年2月 |
| 東京都 | オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事 | 2019年12月 |
| 東海旅客鉄道㈱ 建設工事部 | 新幹線豊橋信号通信所管内ほか5通信ケーブル新設 | 2019年3月 |
| 国土交通省関東地方整備局 | 水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事 | 2020年8月 |
| (独)労働者健康安全機構 | 旭労災病院新棟整備工事 | 2020年5月 |