半期報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価高の影響があったものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きがみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しの動きが見られましたが、資材価格高騰や人手不足などの課題を抱えており、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は263億6百万円(対前年同期比20.4%増)、完成工事高は245億87百万円(対前年同期比6.1%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は22億8百万円(対前年同期比4.6%減)となり、経常損失は2億59百万円(前年同期は経常損失84百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億1百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JR各社、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は174億24百万円(対前年同期比32.9%増)、完成工事高は179億39百万円(対前年同期比4.6%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は88億82百万円(対前年同期比1.6%増)、完成工事高は66億47百万円(対前年同期比10.4%増)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して47億55百万円減少の647億89百万円となりました。このうち流動資産が25億13百万円減少の372億65百万円となりました。主な減少の要因は、受取手形・完成工事未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、22億42百万円減少の275億24百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し30億46百万円減少し198億64百万円となりました。主な減少要因は、電子記録債務、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、17億9百万円減少し449億24百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この減少によりその他の包括利益累計額は81億5百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が231億72百万円であり、前連結会計年度においては555億8百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.3%(前年同期70.1%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、25億75百万円(前年同期12億94百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により19億55百万円の収入(前年同期23億22百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により1億18百万円の支出(前年同期99百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の減少等により1億円の支出(前年同期11億15百万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。