純資産
連結
- 2016年3月31日
- 379億8362万
- 2017年3月31日 +0.13%
- 380億3419万
- 2018年3月31日 +8.51%
- 412億7205万
個別
- 2016年3月31日
- 387億2672万
- 2017年3月31日 -0.13%
- 386億7641万
- 2018年3月31日 +8.1%
- 418億930万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/29 10:32
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末に比較し7億16百万円増加の203億75百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。2018/06/29 10:32
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して32億37百万円増加の412億72百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.9%(前連結会計年度末は65.9%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/29 10:32 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2018/06/29 10:32
2 1株当たり当期純利益金額前連結会計年度末(2017年3月31日) 当連結会計年度末(2018年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 (千円) 38,034,192 41,272,058 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 17,291 18,946 (うち非支配株主持分) (千円) (17,291) (18,946)