	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,929,496千円	4,779,078千円
税効果額	△590,426千円	△1,462,397千円
その他有価証券評価差額金	1,339,070千円	3,316,680千円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産除去費用	△8,210千円	△10,149千円
その他有価証券評価差額金	△4,606,077千円	△6,068,475千円
繰延税金負債合計	△4,714,146千円	△6,254,853千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△99,858千円	△176,228千円
その他有価証券評価差額金	△4,606,077千円	△6,068,475千円
資産除去費用	△8,210千円	△10,149千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比較し55億49百万円増加の259億24百万円となりました。主な増加の要因は、短期借入金や繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して37億44百万円増加の450億16百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は66.9%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

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