純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2021/12/24 16:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、完成工事未収入金は1,320,937千円増加し、契約資産は7,757,320千円増加し、契約負債は506,269千円減少しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、完成工事高は6,970,183千円増加し、完成工事原価は6,181,573千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ788,610千円良化しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/24 16:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/24 16:51

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/24 16:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末と比較し29億11百万円減少し185億31百万円となりました。主な減少要因は、未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、1億19百万円増加し424億44百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は84億11百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が180億29百万円であり、前連結会計年度においては560億13百万円でありました。

2021/12/24 16:51

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2021/12/24 16:51

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	42,325,438	42,444,493
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	24,061	23,734
(うち非支配株主持分)(千円)	(24,061)	(23,734)

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/12/24 16:51