#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、完成工事未収入金は1,320,937千円増加し、契約資産は7,757,320千円増加し、契約負債は506,269千円減少しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、完成工事高は6,970,183千円増加し、完成工事原価は6,181,573千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ788,610千円良化しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
2021/12/24 16:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、完成工事未収入金は1,320,937千円増加し、契約資産は7,757,320千円増加し、契約負債は506,269千円減少しております。当中間会計期間の中間連結損益計算書は、完成工事高は6,970,183千円増加し、完成工事原価は6,181,573千円増加し、営業損失、経常損失及び税引等調整前中間純損失はそれぞれ788,610千円良化しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は788,610千円増加し、売上債権は1,320,937千円増加し、契約資産は7,757,320千円増加し、契約負債は506,269千円減少しております。
2021/12/24 16:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間投資は持ち直しの動きが見られるものの感染再拡大の懸念など引き続き予断を許さない状況にあり先行きが不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は231億12百万円(対前年同期比23.8%減)、完成工事高は220億9百万円(対前年同期比22.1%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は21億36百万円(対前年同期比17.7%減)となり、経常損失は1億3百万円(前年同期は経常利益3億67百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は8億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億58百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/12/24 16:51