有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。
2025年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(28名)を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者(191名)を含め記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(29名)を除き、社外から当社への出向者(192名)を含め記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2025年3月末現在の組合員数は790名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもの
であります。
3 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合は記載を省略しております。
4 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 設備工事業 | 1,308 |
| 合計 | 1,308 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(28名)を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者(191名)を含め記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,278 | 42.1 | 14.5 | 7,345,206 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(29名)を除き、社外から当社への出向者(192名)を含め記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2025年3月末現在の組合員数は790名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | |||
| 男性労働者の育児休業取得率(%) (注1) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注2) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |
| 64.1 | 73.1 | 76.1 | 80.7 |
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもの
であります。
3 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合は記載を省略しております。
4 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。