有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を工事別及び収益認識別に分解した情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	設備工事業
	発変電工事	送電線路工事	電車線路工事	電灯電力工事
一定期間にわたり収益を認識	3,559,308	1,223,690	9,482,032	12,444,178
一時点で収益を認識	39,704	―	18,631	643,257
顧客との契約から生じる収益	3,599,013	1,223,690	9,500,664	13,087,435
外部顧客への売上高	3,599,013	1,223,690	9,500,664	13,087,435
	設備工事業
	信号保安工事	電気通信工事	設備工事	合計
一定期間にわたり収益を認識	10,290,118	8,561,448	3,801,361	49,362,138
一時点で収益を認識	428,295	232,504	348,783	1,711,177
顧客との契約から生じる収益	10,718,413	8,793,953	4,150,145	51,073,315
外部顧客への売上高	10,718,413	8,793,953	4,150,145	51,073,315

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	設備工事業
	発変電工事	送電線路工事	電車線路工事	電灯電力工事
一定期間にわたり収益を認識	3,779,392	1,005,754	9,469,144	15,484,704
一時点で収益を認識	22,670	―	45,895	716,088
顧客との契約から生じる収益	3,802,062	1,005,754	9,515,040	16,200,792
外部顧客への売上高	3,802,062	1,005,754	9,515,040	16,200,792
	設備工事業
	信号保安工事	電気通信工事	設備工事	合計
一定期間にわたり収益を認識	9,445,021	7,526,706	4,316,678	51,027,402
一時点で収益を認識	31,455	175,457	285,073	1,276,640
顧客との契約から生じる収益	9,476,476	7,702,163	4,601,752	52,304,042
外部顧客への売上高	9,476,476	7,702,163	4,601,752	52,304,042

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(5)重要な収益及び費用の計上基準」の「② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた売上債権(期首残高)	24,819,064	22,343,407
顧客との契約から生じた売上債権(期末残高)	22,343,407	22,336,161
契約資産(期首残高)	8,948,412	9,708,530
契約資産(期末残高)	9,708,530	11,003,097
契約負債(期首残高)	237,332	290,137
契約負債(期末残高)	290,137	24,518

契約資産は、工事契約について、連結会計年度末時点で履行義務の充足にかかる進捗を見積もり収益を認識しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売上債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、工事契約について、当該工事契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、217,912千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が760,117千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、283,292千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,294,567千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、設備工事業における電気設備の新設及び撤去、改良等の施工に関するものであり、当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は50,946,635千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に約79%、1年超に約21%が収益として認識されると見込んでおります。