有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品(流動資産-その他)
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2023/06/27 14:21

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

2023/06/27 14:21

#3 引当金明細表（連結）

工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額478百万円である。2023/06/27 14:21

#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

2023/06/27 14:21

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高及び工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額、のれんの評価に用いる投資先の事業計画に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

2023/06/27 14:21

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前事業年度	当事業年度
	工事損失引当金	478	148

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

2023/06/27 14:21

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	工事損失引当金	529	156

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。

2023/06/27 14:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2023/06/27 14:21