※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2015/06/25 13:09

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,922百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加している。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が61円87銭増加している。
なお、これにより損益に与える影響は軽微である。

2015/06/25 13:09

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/25 13:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
純資産合計は 92,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18,132百万円増加した。これは、当期純利益の計上などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.8ポイント上昇し、50.9%となった。
④資金の状況

2015/06/25 13:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	74,431	92,564
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	520	531
(うち少数株主持分)(百万円)	(520)	(531)

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、62.08円増加している。

2015/06/25 13:09