売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	34,327	91,475	148,763	217,712
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△759	1,808	6,201	12,256

2015/06/25 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
報告セグメントは、設備工事業とリース事業の2つであり、設備工事業は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業、リース事業は、自動車、OA機器、情報通信機器等のリース業を行っている。

2015/06/25 13:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力㈱	86,401	設備工事業・その他

2015/06/25 13:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更により各事業セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。2015/06/25 13:09

#5 対処すべき課題（連結）

また、2020ビジョンの実現に向け、アクションプランの具体的施策を本計画に織り込み、着実に実行していく。
さらに、平成32年度時点における「売上高2,000億円、営業利益率4.0%」の数値目標を掲げ、低コスト体制の構築や施工能力の向上等による安定した収益の確保に向け、意欲的に挑戦していく。
当社は、安全で安心なインフラ整備の責任を担う企業として、企業行動の質的向上をベースに、引き続き被災地域の復興に取り組んでいく。また、「ユアテックグループの未来を切り開いていく」という強い気概と責任を持ち、目標達成に向け、企業グループの総力を結集し積極果敢に挑戦していく。

2015/06/25 13:09

#6 業績等の概要

また、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、開発営業や原価低減の推進などにより競争力を強化し、オールユアテックで収益拡大をはかってきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217,712百万円と前連結会計年度に比べ31,889百万円(17.2%)の増収となった。損益については、営業利益は11,240百万円となり前連結会計年度に比べ12,603百万円の増益、経常利益は12,324百万円となり前連結会計年度に比べ12,576百万円の増益となった。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△3,801百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純利益は12,160百万円となり、前連結会計年度に比べ8,656百万円の増益となった。

2015/06/25 13:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が217,712百万円となり、前連結会計年度に比べ31,889百万円の増収となった。これは、再生可能エネルギー関連工事や電力工事の増加などによるものである。
経常利益は12,324百万円となり、前連結会計年度に比べ12,576百万円の増益となった。これは、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことなどによるものである。

2015/06/25 13:09

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は93,635百万円である。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2015/06/25 13:09