※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2016/06/27 10:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/06/27 10:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
純資産合計は 99,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,236百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加および配当金の支払による減少などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇し、53.2%となった。
④資金の状況

2016/06/27 10:14

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/27 10:14

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	92,564	99,801
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	531	34
(うち非支配株主持分)(百万円)	(531)	(34)

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/27 10:14