売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	42,719	101,740	158,059	226,042
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	803	4,853	9,290	15,006

2017/06/28 10:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

2017/06/28 10:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力㈱	101,737	設備工事業・その他

2017/06/28 10:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更により各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。2017/06/28 10:30

#5 業績等の概要

さらに、政府が「働き方改革」に積極的な動きをみせているなかで、当社は、昨年12月、社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置し、労働時間管理の適正化を推進するとともに、業務負荷の低減や意識の改革など、実効性のある過重労働対策を講じるための取り組みを実施してきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は215,820百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ11,695百万円(△5.1%)の減少となった。また、売上高は226,042百万円と前連結会計年度に比べ1,025百万円(△0.5%)の減収となった。
損益については、営業利益は14,559百万円となり前連結会計年度に比べ697百万円(△4.6%)の減益、経常利益は15,121百万円となり前連結会計年度に比べ555百万円(△3.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,118百万円となり前連結会計年度に比べ352百万円(△3.4%)の減益となった。

2017/06/28 10:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針(平成26～30年度)を見直し、平成29～32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として3つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。
変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。
《中期経営方針に基づく主要施策(力点)》

2017/06/28 10:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が 226,042百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,025百万円の減収となった。これは、電力工事が増加したものの、一般工事が減少したことなどによるものである。
経常利益は 15,121百万円となり、前連結会計年度に比べ 555百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,118百万円となり、前連結会計年度に比べ 352百万円の減益となった。

2017/06/28 10:30

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は98,832百万円である。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2017/06/28 10:30