建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 165億600万
- 2024年3月31日 +1.85%
- 168億1200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- ごとに一括して記載している。2024/06/26 15:07
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は389百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 15:07
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。2024/06/26 15:07
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物・構築物 7 百万円 0 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 0 0 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。2024/06/26 15:07
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物・構築物 5 百万円 0 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 1 1 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。2024/06/26 15:07
建物: 気仙沼営業所建替 483百万円
大船渡営業所建替 451百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 15:07
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)用途 種類 場所 減損損失(百万円) 事業用資産 土地及び建物等 新潟県柏崎市 58 遊休資産 土地 新潟県村上市他 2
用途 種類 場所 減損損失(百万円) 事業用資産 土地及び建物等 宮城県気仙沼市 62 遊休資産 土地 秋田県鹿角市 0 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が11,700百万円、法人税等の支払額が3,896百万円となったことなどにより、全体では7,798百万円の収入(前連結会計年度は9,692百万円の収入)となった。前連結会計年度に比べ1,894百万円の収入減少となったが、その主な要因は未成工事受入金が2,093百万円減少したことなどによるものである。2024/06/26 15:07
投資活動によるキャッシュ・フローについては、TDGビジネスサポート㈱への預け金の払戻による収入(純額)が10,290百万円、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出が6,093百万円、無形固定資産の取得による支出が632百万円となったことなどにより、全体では4,318百万円の収入(前連結会計年度は5,303百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ9,622百万円の収入増加となったが、その主な要因はTDGビジネスサポート㈱において、グループファイナンス事業を取り扱わなくなったことにより、預け金の払戻による収入(純額)が9,080百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額(純額)が1,017百万円、配当金の支払額が2,003百万円となったことなどにより、全体では3,368百万円の支出(前連結会計年度は5,450百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ2,082百万円の支出減少となったが、その主な要因はSIGMA ENGINEERING JSCの借入金について、親子ローンへの切り替えを進めたことなどにより、短期借入金が1,678百万円減少したことなどによるものである。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資額は、6,172百万円となった。2024/06/26 15:07
その主なものは、事業用土地・建物及び工事用の機械・車両・工具の取得である。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 15:07
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。