有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しに足踏みがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況のもと、東北・新潟においては、設備投資が旺盛な状況にあり、当社は、大型工場や商業施設等の受注拡大をはかったほか、屋内配線・空調管工事とあわせた情報通信工事の積極的な営業展開など、一層の収益拡大に取り組んできた。
さらに、2023年度中期経営計画に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。
具体的に、関東圏においては、大規模再開発や研究施設等の受注拡大に加え、データセンターなど成長分野への営業強化による収益拡大に取り組んできた。
リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO2の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかってきた。
海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビルの屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大をはかってきた。
また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網整備工事の受注拡大をはかってきた。
さらに、東北各地で計画されている風力発電所関連工事に機動力をもって対応するため、昨年7月に「再生可能エネルギー事業本部」を設置し体制強化をはかるなど、事業拡大に向けて取り組んできた。
加えて、昨年7月には若手社員や現場で働く社員のエンゲージメント向上、職場環境の整備などを目的とした「人財戦略プロジェクト」の設置、サステナビリティ経営に係る社内推進体制の構築や継続的なDXの推進など、経営基盤の強化に努めてきた。
当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は238,477百万円(個別ベース)となり、前連結会計年度に比べ16,877百万円(7.6%)の増加となった。また、売上高は243,171百万円となり、前連結会計年度に比べ15,805百万円(7.0%)の増収となった。
利益面については、営業利益は10,523百万円となり、前連結会計年度に比べ985百万円(10.3%)の増益、経常利益は11,885百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円(13.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円(14.5%)の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は239,963百万円となり、前連結会計年度に比べ15,888百万円(7.1%)の増収、セグメント利益は9,983百万円となり、前連結会計年度に比べ1,233百万円(14.1%)の増益となった。
(その他)
その他の事業の業績は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,208百万円となり、前連結会計年度に比べ83百万円(△2.5%)の減収、セグメント利益は641百万円となり、前連結会計年度に比べ233百万円(△26.7%)の減益となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東北電力ネットワーク㈱	87,479	38.5	95,591	39.3

b 財政状態
(資産の部)
資産合計は231,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,078百万円増加した。これは、預け金が10,290百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が10,634百万円、有価証券が10,978百万円増加したことなどによるものである。
(負債の部)
負債合計は89,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加した。これは、支払手形・工事未払金等が1,582百万円、短期借入金が1,296百万円減少した一方、電子記録債務が4,543百万円増加したことなどによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は142,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,917百万円増加した。これは、利益剰余金が5,546百万円、退職給付に係る調整累計額が1,570百万円増加したことなどによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、61.5%となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が11,700百万円、法人税等の支払額が3,896百万円となったことなどにより、全体では7,798百万円の収入(前連結会計年度は9,692百万円の収入)となった。前連結会計年度に比べ1,894百万円の収入減少となったが、その主な要因は未成工事受入金が2,093百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、TDGビジネスサポート㈱への預け金の払戻による収入(純額)が10,290百万円、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出が6,093百万円、無形固定資産の取得による支出が632百万円となったことなどにより、全体では4,318百万円の収入(前連結会計年度は5,303百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ9,622百万円の収入増加となったが、その主な要因はTDGビジネスサポート㈱において、グループファイナンス事業を取り扱わなくなったことにより、預け金の払戻による収入(純額)が9,080百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額(純額)が1,017百万円、配当金の支払額が2,003百万円となったことなどにより、全体では3,368百万円の支出(前連結会計年度は5,450百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ2,082百万円の支出減少となったが、その主な要因はSIGMA ENGINEERING JSCの借入金について、親子ローンへの切り替えを進めたことなどにより、短期借入金が1,678百万円減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ9,071百万円増加し、残高は45,406百万円となった。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
自己資本比率(%)	60.2	61.9	59.9	60.7	61.5
時価ベースの自己資本比率(%)	22.3	29.1	22.9	26.8	47.0
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.6	2.8	1.4	0.9	0.9
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	1,481.7	272.9	32.4	94.6	324.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算している。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除く。)を対象としている。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自2022年 4月1日 至2023年 3月31日)	屋内配線工事	56,618	71,029	127,647	72,624	55,022
	空調管工事	15,474	28,879	44,353	23,319	21,033
	情報通信工事	3,853	11,071	14,925	10,711	4,213
	配電線工事	20,883	62,561	83,445	57,935	25,509
	送電工事	6,250	18,236	24,487	15,095	9,392
	発変電工事	10,484	13,686	24,170	12,062	12,108
	土木建築工事	8,676	16,133	24,810	17,725	7,084
	計	122,240	221,599	343,840	209,474	134,365
当事業年度 (自2023年 4月1日 至2024年 3月31日)	屋内配線工事	55,022	81,055	136,077	73,073	63,004
	空調管工事	21,033	29,972	51,005	30,094	20,910
	情報通信工事	4,213	10,691	14,905	10,875	4,030
	配電線工事	25,509	59,371	84,881	60,420	24,460
	送電工事	9,392	15,491	24,883	16,694	8,189
	発変電工事	12,108	16,198	28,306	12,802	15,504
	土木建築工事	7,084	25,696	32,781	18,138	14,643
	計	134,365	238,477	372,842	222,098	150,743

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 前事業年度の工事区分の組替えを行っている。
b 受注工事高

期別	区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	屋内配線工事	1,031	69,997	71,029
	空調管工事	1,015	27,863	28,879
	情報通信工事	1,898	9,173	11,071
	配電線工事	60,294	2,267	62,561
	送電工事	16,628	1,608	18,236
	発変電工事	8,424	5,262	13,686
	土木建築工事	13,052	3,081	16,133
	計	102,345	119,254	221,599
当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	屋内配線工事	1,001	80,053	81,055
	空調管工事	1,321	28,650	29,972
	情報通信工事	2,333	8,358	10,691
	配電線工事	55,241	4,130	59,371
	送電工事	13,406	2,084	15,491
	発変電工事	8,487	7,710	16,198
	土木建築工事	16,905	8,791	25,696
	計	98,697	139,779	238,477

(注) 1 東北電力グループ:東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
2 前事業年度の工事区分の組替えを行っている。
c 完成工事高

期別	区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	屋内配線工事	568	72,055	72,624
	空調管工事	857	22,461	23,319
	情報通信工事	1,701	9,009	10,711
	配電線工事	55,589	2,346	57,935
	送電工事	11,641	3,453	15,095
	発変電工事	7,756	4,306	12,062
	土木建築工事	12,208	5,517	17,725
	計	90,323	119,151	209,474
当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	屋内配線工事	1,207	71,866	73,073
	空調管工事	1,419	28,675	30,094
	情報通信工事	2,070	8,805	10,875
	配電線工事	58,169	2,250	60,420
	送電工事	13,708	2,985	16,694
	発変電工事	8,260	4,541	12,802
	土木建築工事	14,220	3,917	18,138
	計	99,056	123,042	222,098

(注) 1 東北電力グループ:東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度

山佐㈱	・宮城川崎太陽光発電所建設工事
大和ハウス工業㈱	・相馬市坪田太陽光発電所建設工事
㈱秋田ウインドパワー研究所	・秋田新屋ウインドファームリプレース(仮称)建設事業
大成建設㈱	・横浜町風力発電所建設工事
清水建設㈱	・市立秋田総合病院新病院建設工事(電気設備)

当事業年度

キオクシア㈱	・キオクシア岩手㈱第二製造棟第1期特高受変電設備工事
鹿島建設㈱	・TDK北上工場増築工事(電気設備)
鹿島建設㈱	・(一財)厚生会仙台厚生病院移転事業新築移転整備工事 (電気設備)
東和薬品㈱	・東和薬品㈱山形工場第三期建設工事(電気設備)
日本コムシス㈱	・(仮称)玉山メガニッコウ太陽光発電所建設工事(電気設備)

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度

東北電力ネットワーク㈱

85,349百万円

40.7%

当事業年度

東北電力ネットワーク㈱

93,635百万円

42.2%

4 前事業年度の工事区分の組替えを行っている。
d 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
屋内配線工事	333	62,671	63,004
空調管工事	83	20,826	20,910
情報通信工事	589	3,441	4,030
配電線工事	21,754	2,706	24,460
送電工事	7,119	1,070	8,189
発変電工事	7,103	8,400	15,504
土木建築工事	7,397	7,246	14,643
計	44,380	106,362	150,743

(注) 1 東北電力グループ:東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

大成建設㈱	・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画 (電気・機械設備)	2025年8月完成予定
(同)グリーンパワー深浦	・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事 (BOP電気)	2024年6月完成予定
日立造船㈱	・むつ小川原風力発電所建設工事	2025年12月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、屋内配線工事が増加したことなどにより、238,477百万円(個別ベース)となり、前連結会計年度に比べ16,877百万円(7.6%)の増加となった。また、売上高は、空調管工事や配電線工事、送電工事が増加したことなどにより、243,171百万円となり、前連結会計年度に比べ15,805百万円(7.0%)の増収となった。
利益面については、経営基盤強化に資する人的投資に係る費用、DX推進に伴う費用などが増加したが、売上高の増加により、営業利益は10,523百万円となり、前連結会計年度に比べ985百万円(10.3%)の増益、経常利益は11,885百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円(13.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円(14.5%)の増益となった。
財政状態については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載しているとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、3 事業等のリスク、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4か月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40%以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。
今後の投資の方向性として、「中期経営計画(2024-2028)」においては、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やDXの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりである。