四半期報告書-第108期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、社会経済活動が大きく制限された。これにより、個人消費や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況で推移した一方、ワクチン接種が進むなか、設備投資や生産など一部で回復基調がみられた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開している。
具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした営業戦略を実践するとともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の体制強化などにより施工体制を構築し、収益の拡大に努めている。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供することなどによる受注拡大に注力している。
海外事業においては、現地社員の育成、サプライヤーへの交渉力強化等、ベトナム事業再強化施策を進めるとともに、本年6月には、中期経営方針に掲げた「成長戦略に基づく投資枠300億円」の施策の一環として、ベトナム国大手設備エンジニアリング企業「SIGMA ENGINEERING JSC」を完全子会社化するなど、事業基盤の拡大に取り組んでいる。
また、事業の拡大が見込まれる大型風力発電工事の受注拡大、情報通信部門の5G関連工事等の受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開している。
さらに、お客さまから分かりやすい営業体制・効率的な業務推進体制構築等を目的に本部体制を見直し、一般工事の受注拡大をはかっている。
加えて、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、IT化の推進や継続的な業務見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりに取り組んでいるところである。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、再生可能エネルギー関連工事や配電線などの東北電力グループ向け工事が増加したことなどにより、118,319百万円(個別ベース)となり、前第2四半期連結累計期間に比べ13,904百万円(13.3%)の増加となった。また、売上高は、受注工事高の増加理由に加え、当第2四半期連結会計期間よりSIGMA ENGINEERING JSCの損益を連結したことなどにより、98,719百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17,568百万円(21.6%)の増収となった。
利益面については、営業利益は423百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ418百万円の増益、経常利益は716百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ467百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は291百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ421百万円の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は97,034百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17,716百万円(22.3%)の増収、セグメント損失は75百万円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失413百万円)となった。
(リース事業)
リース事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、外部顧客への売上高は847百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ183百万円(△17.8%)の減収、セグメント利益は70百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ18百万円(△21.0%)の減益となった。
(警備業)
警備業は、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は276百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ27百万円(10.8%)の増収、セグメント利益は215百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ19百万円(△8.2%)の減益となった。
(電気事業)
電気事業は、太陽光発電による電気の卸供給により、外部顧客への売上高は118百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.7%)の増収、セグメント利益は61百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ20百万円(50.2%)の増益となった。
(廃棄物処理業)
廃棄物処理業は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売により、外部顧客への売上高は24百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ15百万円(161.3%)の増収、セグメント利益は91百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ46百万円(102.0%)の増益となった。
(その他)
その他の事業は、不動産業及び製造業を含んでおり、外部顧客への売上高は417百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円(△1.9%)の減収、セグメント利益は83百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ15百万円(23.1%)の増益となった。
なお、第1四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、当第2四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「電気事業」「廃棄物処理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は、197,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少した。これは、のれんが4,138百万円増加した一方、現金預金が5,063百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,061百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は、74,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が1,854百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は、123,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円の計上による増加及び配当金715百万円の支払による減少などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入が11,305百万円、減価償却費が2,041百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が4,494百万円、法人税等の支払額が3,412百万円となったことなどにより、全体では5,074百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は11百万円の支出)となった。前第2四半期連結累計期間に比べ5,086百万円の資金増加となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が7,373百万円減少、未成工事支出金の減少額が4,449百万円増加した一方、売上債権が7,102百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、SIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,462百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産の取得による支出が2,153百万円、グループファイナンスへの預け金の預入による支出(純額)が1,000百万円となったことなどにより、全体では8,063百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は38百万円の支出)となった。前第2四半期連結累計期間に比べ8,024百万円の資金減少となったが、その主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,176百万円の増加、預け金の払戻による収入(純額)が1,600百万円の減少、有形固定資産の取得による支出が978百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が714百万円、連結子会社によるリース用資産取得のための長期借入金の返済による支出(純額)が629百万円となったことなどにより、全体では1,100百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,730百万円の支出)となった。前第2四半期連結累計期間に比べ630百万円の資金増加となったが、その主な要因は長期借入れによる収入が400百万円、短期借入金の増加額が255百万円となったことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円減少し、残高は36,214百万円となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、43百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間においてSIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことなどにより、設備工事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ870名増加し、5,299名となっている。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は、不透明感が残るものの、企業収益の改善基調等を背景に持ち直しの動きが続くことが期待される。
以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく4つの主要施策(力点)により、生産性の向上及び受注拡大をはかり、定量目標達成に向け取り組んでいく。
《2021年度中期経営方針(2021～2025年度)》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標(2025年度)]
(連結)売上高2,400億円/営業利益120億円
(個別)売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策(力点)]
力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。