有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や生産など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況となった。
建設業界においても、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送りや取り止めの動きがあった。
このような状況のもと、当社は、2020年度中期経営方針(2020～2024年度)に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開してきた。
具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした営業戦略を実践するとともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の充実等による施工体制の構築などにより、収益の拡大をはかってきた。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、ワンストップでのサービス提供などによる受注拡大に注力してきた。
海外事業においては、現地社員の育成、サプライヤーへの交渉力強化等、ベトナム事業再強化施策を進めるとともに、ベトナム周辺国へ事業を展開するなど、事業基盤の拡大に取り組んできた。
また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風力発電工事の受注獲得に向け、設計段階から関係部門間の協力体制を強化するなど、積極的な営業活動を展開してきた。
さらに、当期は、中期経営方針に掲げた「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用により事業基盤の強化を積極的にはかってきた。昨年9月には、空調管設備工事に関する事業基盤の強化をはかるため、「空調企業株式会社」の全株式を取得し、完全子会社化した。また、本年2月には、ベトナム国大手設備エンジニアリング企業である「Sigma Engineering Joint Stock Company」の全株式を取得し完全子会社化するための株式譲渡契約を締結した。これにより、当社は、さらなる海外事業活動の基盤を強化していく。
こうした取り組みに加え、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、IT化の推進や継続的な業務見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりに取り組んでいるところである。
当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は189,917百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ11,826百万円(△5.9%)の減少となり、売上高は197,092百万円と前連結会計年度に比べ5,667百万円(△2.8%)の減収となった。
利益面については、営業利益は8,484百万円となり、前連結会計年度に比べ1,722百万円(25.5%)の増益、経常利益は9,172百万円となり、前連結会計年度に比べ1,834百万円(25.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,763百万円となり、前連結会計年度に比べ1,293百万円(28.9%)の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は193,556百万円となり、前連結会計年度に比べ5,547百万円(△2.8%)の減収、営業利益(セグメント利益)は7,622百万円となり、前連結会計年度に比べ1,386百万円(22.2%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,536百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円(△3.3%)の減収、営業利益(セグメント利益)は945百万円となり、前連結会計年度に比べ172百万円(22.3%)の増益となった。
なお、第3四半期連結会計期間において、「警備業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」に記載している。
b 財政状態
(資産の部)
資産合計は200,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,065百万円増加した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が7,441百万円増加した一方、有価証券が3,999百万円減少したことなどによるものである。
(負債の部)
負債合計は76,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円減少した。これは、長期借入金が1,087百万円減少したことなどによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は123,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益5,763百万円の計上による増加及び配当金の支払1,430百万円による減少などによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.7ポイント上昇し、61.9%となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が9,107百万円、減価償却費が4,280百万円となった一方、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が5,102百万円の増加、未払消費税等が3,496百万円の減少となったことなどにより、全体では2,648百万円の収入(前連結会計年度は13,202百万円の収入)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、グループファイナンスへの預け金の預入による支出(純額)が1,650百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産の取得による支出が2,900百万円となったことなどにより、全体では4,621百万円の支出(前連結会計年度は2,469百万円の支出)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結子会社によるリース用資産取得のための長期借入による収入が1,600百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が3,209百万円、配当金の支払額が1,429百万円となったことなどにより、全体では3,059百万円の支出(前連結会計年度は2,507百万円の支出)となった。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,017百万円減少し、残高は40,284百万円となった。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
自己資本比率(%)	57.6	57.8	59.1	60.2	61.9
時価ベースの自己資本比率(%)	32.0	31.6	29.6	22.3	29.1
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.6	0.8	0.7	0.6	2.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	1,555.4	1,403.5	1,596.8	1,481.7	272.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算している。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除
く。)を対象としている。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自2019年 4月1日 至2020年 3月31日)	屋内配線工事	44,668	69,444	114,112	67,668	46,444
	配電線工事	15,192	48,157	63,349	49,037	14,312
	送電・発変電・土木建築・情報通信工事	24,871	58,663	83,535	49,792	33,742
	空調管工事	12,569	25,479	38,049	23,705	14,343
	計	97,302	201,744	299,047	190,203	108,843
当事業年度 (自2020年 4月1日 至2021年 3月31日)	屋内配線工事	46,444	58,728	105,173	58,866	46,306
	配電線工事	14,312	54,205	68,518	52,044	16,474
	送電・発変電・土木建築・情報通信工事	33,742	52,486	86,229	52,189	34,040
	空調管工事	14,343	24,496	38,839	23,825	15,014
	計	108,843	189,917	298,760	186,924	111,836

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b 受注工事高

期別	区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	屋内配線工事	1,231	68,212	69,444
	配電線工事	44,802	3,354	48,157
	送電・発変電・土木建築・情報通信工事	33,962	24,701	58,663
	空調管工事	2,130	23,349	25,479
	計	82,126	119,618	201,744
当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	屋内配線工事	606	58,122	58,728
	配電線工事	49,552	4,652	54,205
	送電・発変電・土木建築・情報通信工事	30,244	22,242	52,486
	空調管工事	1,513	22,982	24,496
	計	81,916	108,000	189,917

c 完成工事高

期別	区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	屋内配線工事	1,230	66,438	67,668
	配電線工事	45,807	3,229	49,037
	送電・発変電・土木建築・情報通信工事	34,437	15,354	49,792
	空調管工事	1,005	22,700	23,705
	計	82,480	107,723	190,203
当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	屋内配線工事	522	58,343	58,866
	配電線工事	48,598	3,446	52,044
	送電・発変電・土木建築・情報通信工事	32,488	19,700	52,189
	空調管工事	2,236	21,588	23,825
	計	83,845	103,078	186,924

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度

山佐㈱	・亘理太陽光発電所建設工事
キオクシア㈱	・東芝メモリ岩手株式会社K1棟用第1期特高受変電設備工事
三井住友建設㈱	・(仮称)三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画 (電気・機械設備)
SGET新郷ウインドファーム(同)	・新郷村風力発電所送電線路建設工事
(学)岩手医科大学	・岩手医科大学総合移転整備計画 附属病院移転事業 附属病院新築工事(電気設備工事)

当事業年度

㈱福田組	・(仮称)イオンタウンふじみ野新築工事(電気・機械設備)
大成建設㈱	・日本通運㈱東日本医薬品センター新築工事
大和ハウス工業㈱	・岩手県宮古メガソーラー発電所設置工事
東日本興業㈱	・東北電力本店ビル 空調監視装置更新工事
鹿島建設㈱	・10MW級Power To Gasプラント自営線設備建設工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度

東北電力㈱

82,480百万円

43.4%

当事業年度

東北電力ネットワーク㈱

79,146百万円

42.3%

d 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)

区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
屋内配線工事	337	45,969	46,306
配電線工事	14,312	2,161	16,474
送電・発変電・土木建築・情報通信工事	14,591	19,449	34,040
空調管工事	427	14,586	15,014
計	29,668	82,167	111,836

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

山佐㈱	・宮城川崎太陽光発電所建設工事	2022年1月完成予定
大和ハウス工業㈱	・相馬市坪田太陽光発電所建設工事	2022年5月完成予定
松井建設㈱	・坂下厚生総合病院・介護老人保健施設なごみ 新築移転工事(電気・機械設備)	2021年6月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は189,917百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ11,826百万円(△5.9%)の減少となった。これは、配電線工事などが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり屋内配線工事などが減少したことなどによるものである。また、売上高は197,092百万円と前連結会計年度に比べ5,667百万円(△2.8%)の減収となった。これは、配電線工事などが増加したものの、屋内配線工事などが減少したことなどによるものである。
利益面については、IT環境の整備などの効率化施策等による生産性の向上に加え、情報システム関連費用が減少したことなどにより、営業利益は8,484百万円となり、前連結会計年度に比べ1,722百万円(25.5%)の増益、経常利益は9,172百万円となり、前連結会計年度に比べ1,834百万円(25.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,763百万円となり、前連結会計年度に比べ1,293百万円(28.9%)の増益となった。
財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載しているとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
なお、営業活動等によって得られた資金は、安定的な配当を通じて株主の皆さまへ還元していく。
また、中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化をはかっていくため、2020年度から5年間で300億円の成長投資枠を設定している。具体的には施工能力強化のためのM&Aや、既存太陽光発電所の取得、並びに工事受注を目的とした風力発電所への出資など、成長分野への展開加速による企業価値の向上に活用していく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているとおりである。