四半期報告書-第107期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期におけるわが国経済は、個人消費や生産など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況で推移した。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による工事計画の延期や見直し等の影響で、弱い動きが続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、2020年度中期経営方針(2020～2024年度)に基づき、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化を柱に事業を展開している。
また、働き方改革の一環としてIT環境の整備や業務変革の推進等による生産性の向上をはかるなど、業務負荷の低減と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいるところである。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、配電線工事などが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり屋内配線工事や空調管工事などが減少したことなどにより、146,542百万円(個別ベース)となり、前第3四半期連結累計期間に比べ2,967百万円(△2.0%)の減少となった。また、売上高は、屋内配線工事などが減少したことなどにより、132,056百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ5,758百万円(△4.2%)の減収となった。
利益面については、前第3四半期連結累計期間に計上したIT環境の整備に向けた情報システム関連費用が減少したことなどにより、営業利益は2,382百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ635百万円(36.4%)の増益、経常利益は2,715百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ479百万円(21.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,538百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ537百万円(53.7%)の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は129,364百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ5,693百万円(△4.2%)の減収、営業利益は1,768百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ336百万円(23.5%)の増益となった。
(警備業)
警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、売上高は391百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.2%)の増収、営業利益は384百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ318百万円(482.5%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、リース事業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は2,300百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ66百万円(△2.8%)の減収、営業利益は351百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ87百万円(△20.0%)の減益となった。
なお、第2四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「リース事業」「警備業」「製造業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更していたが、当第3四半期連結会計期間より、「リース事業」「製造業」については、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は188,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,700百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少などによるものである。
負債合計は69,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,808百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等の減少などによるものである。
純資産合計は118,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加した。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、75百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は個人消費・生産等の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念される状況である。
以上のような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応をはかりつつ、中期経営方針に基づく4つの主要施策(力点)に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。
《2020年度中期経営方針(2020～2024年度)》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標(2024年度)]
(連結)売上高2,200億円/営業利益90億円
(個別)売上高2,100億円/営業利益80億円
[成長戦略に基づく投資枠]
5年間で300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策(力点)]
力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。